共産党「赤旗」電子版発行へ 無党派・若年層取り込み狙う - MSN産経ニュース
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」（日刊）の電子版を今春、創刊する方針を固めた。政党が機関紙の電子版を発行するのは初めて。スマートフォンで読者が気軽に党の政策や主張に触れられる形をつくり、半年後に迫る東京都議選、参院選で課題となっている無党派層、若年層への支持拡大を図る。料金も無料とする方向で検討している。 共産党は平成２３年９月、党財政の支柱である赤旗（日刊）の月間購読料を５００円値上げし、３４００円とした。その影響もあって昨年１年間で購読者を約３万人減らした。無料の電子版が発行されれば、既存の赤旗読者が減りかねないが、党関係者は「むしろ電子版で赤旗に初めて触れた読者が党員、支持者となり、赤旗の部数拡大につながる」としている。 同党は昨年９月、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で番組「丸ごと紹介！ 一気に見せます共産党」を５時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部（東京・千
国民投票で徴兵制の継続決まる NHKニュース
オーストリアで徴兵制の是非を問う国民投票が２０日行われ、賛成票が半数を超え、徴兵制の継続が決まりました。 オーストリアでは、１８歳以上の男子は６か月の兵役か９か月の社会奉仕活動のいずれかを選択することが義務づけられています。 政府が軍の改革を進めるなか、徴兵制を廃止して代わりに志願兵を増やし、テロ対策など専門性の高い任務に当たらせるべきだといった議論が高まり、２０日、制度の是非を問う国民投票が行われました。 オーストリア内務省によりますと、開票作業はほぼ終わり、徴兵制の継続に賛成する票が５９．８％、反対する票が４０．２％となっており、賛成票が半数を超え、徴兵制の継続が決まりました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合では、２７の加盟国のうち、ドイツなど２１の国で徴兵制を廃止するなどの見直しが進んでいますが、オーストリアではその流れとは異なり、制度が継続されることになりました。 この背景には、徴兵制が廃止
「質問を制限します！」 裁判長が被告側を一蹴～素っ頓狂な在特会副会長と原告側証人尋問：京都朝鮮学校襲撃事件第16回口頭弁論
原告である京都朝鮮学校側からの証人尋問が行われた京都朝鮮学校襲撃事件第16回口頭弁論の模様を傍聴した報告のまとめ。 また今回の見所は被告側の在日特権を許さない市民の会（通称：在特会）の副会長である八木康洋が被告側証人に対して素っ頓狂な質問を発しそれを裁判長から窘められる場面であろう。 この原告側と被告側との決して噛み合うことのない応酬からは何ともいえない虚しさと徒労感が感じられる次第である。
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