大洗の材料試験炉JMTR倒壊事故発生。あまりに衝撃的な「木造」冷却塔の安全性と影響は？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る2019年9月9日、茨城県大洗町にあるJAEA大洗研究所内のJMTRにて、原子炉二次冷却系冷却塔が台風による強風のためにすべて倒壊したという事故が日本原子力研究開発機(JAEA)により公表*され、茨城新聞ほか、新聞等で報じられました**。 ＜*材料試験炉（JMTR）二次冷却系統の冷却塔倒壊について2019/09/09 日本原子力研究開発機構＞ ＜** 非稼働の研究用原子炉、冷却塔倒れる 台風影響か 茨城 2019/09/09朝日新聞＞ 2019年9月9日朝7時頃、台風15号が茨城県内陸部を通過し、太平洋上に抜けました。 同日7:40に、JMTRにおいて原子炉二次系冷却塔がすべて倒壊しているのが見回り中の協力会社社員により発見されました。同日6時には異常は無かったとのことです。以後、執筆時点の9/15に分かっていた範囲での時系列で並べます。 ◆2019/07/09 6:00頃 巡回するも
同性カップルの慰謝料認める 法的保護で初判断 宇都宮地裁支部 | NHKニュース
同性のカップルが破局した場合、相手に慰謝料を支払う必要があるか争われた裁判で、宇都宮地方裁判所真岡支部は同性のカップルであっても男女の内縁関係と変わりないと認められる場合は、異性のカップルと同じように法律上保護されるべきという判断を示しました。原告側の弁護士などによりますと同性婚が認められていない日本でこうした判断が示されるのは初めてだということです。 裁判では同性婚が認められていない日本で同性カップルでも、異性のカップルと同じように法律上、保護の対象となるかどうかが争点となりました。 18日の判決で宇都宮地方裁判所真岡支部の中畑洋輔裁判官は「価値観や生活形態が多様化し、婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じがたい状況になっている。世界的に見ても同性婚を認めている国が存在するし、国内で同性のカップルを公に認める制度を導入する自治体も出てきている。『婚姻は両性の合意のみに基づく』としている憲
愛媛県、「黒塗り」忘れ文書開示 契約金額など30カ所以上 「加計学園」設置書類 | 毎日新聞
愛媛県は12日、情報公開請求を受けて開示した学校法人「加計学園」（本部・岡山市）の獣医学部（同県今治市）設置経費に関する文書について、非開示部分の黒塗りを全て忘れ、そのまま開示したと発表した。10日の開示後、請求者がインターネット上に掲載したため、削除を依頼する。 県によると、今治市民から8月、「県今治新都市中核施設整備費補助金交付要綱が規定するところの文書一切」の情報公開請求があった。同県情報公開条例は、法人や団体の権利など正当な利益を害する恐れがある情報などは公開すべきでないと定め、条例に基づき部分公開と決まっ…
国内有名eスポーツ大会：優勝賞金500万円がまたも10万円に（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月15日、東京ゲームショウ2019内で執り行われたeスポーツ大会「『ストリートファイター5』カプコンプロツアー2019スーパープレミア日本大会」において、本来優勝者に提供される予定とされていた賞金500万円が、またも10万円に減額される問題が発生しました。賞金の減額対象となったのは、ストリートファイター5の国内有力プレイヤーである「ももち」選手。ももち選手は、大会主催者が賞金の満額支払いの「条件」として設定している、日本eスポーツ連合（以下JeSU）の発行するプロライセンスをその制度の発足当初から受け取り拒否しており、大会規定に基づき賞金の満額支払いが出来ないとして最大10万円への賞金減額となりました。ももち選手への賞金が減額されるのは、2018年12月に行われた同ゲームタイトルの大会に引き続き2度目となります。 【参考】JeSUプロライセンス辞退のももち選手、CPTアジアプレミア優勝賞
台風15号 政府の対応は“問題なかった”菅官房長官 | NHKニュース
台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。
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社員がSNS上で韓国人への差別発言、DeNAがお詫び 「あらゆる差別を容認しない」