国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」：時事ドットコム
国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」 【ベルリン時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意について、「（被害者への）補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。 報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。（2017/05/13-06:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
森友問題で７割「納得せず」＝首相説明に不満大きく－時事世論調査：時事ドットコム
森友問題で７割「納得せず」＝首相説明に不満大きく－時事世論調査 時事通信の４月の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる 安倍晋三 首相らの説明について尋ねたところ、「納得していない」と答えた人が６８．３％と、７割近くに上った。「納得している」は１２．３％にとどまり、首相や夫人の昭恵氏らの対応に国民の不満が大きいことが浮き彫りとなった。「どちらとも言えない・分からない」は１９．５％だった。 支持政党別にみると、「納得していない」との回答は、自民党支持層５５．３％、公明党支持層６１．４％と、与党支持層でも半数を超えた。民進党支持層は９０．０％、共産、自由両党の支持層はいずれも１００％だった。「支持政党はない」とする人では７１．３％。一方、「納得している」との回答は自民党支持層でも２３．６％と低かった。 首相夫妻は、森友学園に対する国有地格安売却への直接的関与を否定してい
全医療機関で患者情報共有＝専用ＩＤ活用、２０年度から－厚労省：時事ドットコム
全医療機関で患者情報共有＝専用ＩＤ活用、２０年度から－厚労省 厚生労働省は８日、全国の医療機関で治療や投薬など個々の患者に関する情報を共有できるネットワークを構築する方針を固めた。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と連動する専用ＩＤを活用し、２０２０年度の本格稼働を目指す。１８年度予算概算要求に関連経費を計上する。 現在は、医療機関による患者の治療歴などの情報共有が難しく、患者がかかりつけの診療所から大病院に転院後、同じ検査を再び受けるケースがある。ネットワークが構築されれば、検査の重複などがなくなり、医療費の削減にもつながると厚労省はみている。 ネットワークの詳細な制度設計は今後詰めるが、医療機関は患者情報を専用ＩＤと一緒に管理。患者が電子証明書を内蔵した個人番号カードか健康保険証を窓口で提示すると、医療機関は専用ＩＤによりネットワークを通じて患者情報を照会、閲覧できるようになる
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委：時事ドットコム
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が２８日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 昭恵氏付職員が１５年１１月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「（財務省の回答は）内
「支持政党なし」敗訴確定＝１６年参院選、「なし」は無効票－最高裁：時事ドットコム
「支持政党なし」敗訴確定＝１６年参院選、「なし」は無効票－最高裁 ２０１６年の参院選比例代表選に候補者を擁立した政治団体「支持政党なし」と佐野秀光代表が、「なし」と記載された無効票が有効であれば議席を獲得できたとして中央選挙管理会を訴えた訴訟で、請求を認めない判断が確定した。最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）が２１日付の決定で団体側の上告を退けた。 同団体は、比例代表選で約６４万票を得たが、議席獲得には約４１万票足りなかった。「『なし』や『政党なし』と記載した票は少なくとも５０万票あり、有効とすれば比例代表の最後の議席を獲得した自民党議員の当選は無効だ」と訴えた。 一審東京高裁は「『なし』との記載からは、団体に対する投票か、適任の候補者がいないという趣旨か確認が困難だ」と指摘。無効票を同団体への投票とは認めず、請求を棄却した。 （2017/03/22-18:06） 【政治記事一覧へ】
麻薬戦争から警官撤収＝「骨の髄まで腐っている」ため－比大統領：時事ドットコム
麻薬戦争から警官撤収＝「骨の髄まで腐っている」ため－比大統領 記者会見するドゥテルテ比大統領＝３０日、マニラ（ＡＦＰ＝時事） 【マニラＡＦＰ＝時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は３１日、マニラの大統領府で演説し、容疑者を容赦なく射殺し国際的な批判を浴びている強硬な麻薬犯罪対策から全警官の撤収を命じたと発表した。麻薬対策の名を借り、警官が殺人、誘拐、盗み、恐喝を働く事件が相次いでおり、大統領も３０日、「骨の髄まで腐っている」と警察の腐敗を認めていた。 【特集】「天から降ってきたドゥテルテ」が中国から「ぶんどったもの」 大統領は「警察にはもうやめろと命令を出した。麻薬対策絡みで警官が法を執行することは、もう認めない」と述べた。ただ、警察の「浄化」が済み次第、復帰させる。 今後しばらくは軍と麻薬取締局が大統領府の指揮下で対策を続行する。大統領就任後の７カ月間で、麻薬との戦いによる死者は既に６０
全米初、大統領を提訴へ＝入国禁止令は「違憲」－ワシントン州：時事ドットコム
全米初、大統領を提訴へ＝入国禁止令は「違憲」－ワシントン州 ３０日、米カリフォルニア州の空港で、イスラム圏７カ国出身者の入国を禁じるなどしたトランプ大統領の命令に抗議する人々（ＡＦＰ＝時事） 【ニューヨーク時事】米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は３０日、トランプ大統領や国土安全保障省などを相手取り、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を「違憲」とする訴訟を同州シアトルの連邦地裁に起こすと発表した。同日中に提訴する。同大統領令をめぐり州司法長官による提訴はワシントン州が初となる。 ワシントン州など１５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は２９日、大統領令を「憲法や法律に違反し、米国的でない」と非難し、「わが国の安全保障や価値観を守るため闘う」と宣言する共同声明を発表していた。 ファーガソン司法長官は、大統領令は憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由
米議会、「国境税」を検討＝輸出を優遇、輸入に負担－トランプ氏も同調：時事ドットコム
米議会、「国境税」を検討＝輸出を優遇、輸入に負担－トランプ氏も同調 【ワシントン時事】米議会共和党は、輸入への課税を強化し、輸出は税を減免する「国境税」の導入を検討している。法人税制改革の柱となり、トランプ次期大統領が掲げる、企業の生産拠点の「米国回帰」を促す仕組みだ。ただ、保護主義的な面があり、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に抵触する恐れがある。 共和党指導部による税制改正原案では、米国への輸入は経費控除を認めず、法人税負担が重くなる。一方で、輸出は税負担が軽くなり、優遇される。同党は、この仕組みを法人税率（最高３５％）の引き下げとともに、次期政権幹部に説明し、支持を求めている。折り合いが付けば、２月にも法案を発表する。 トランプ氏はこれに同調するように「国境税」という言葉を使って、企業の米国外投資計画を批判。５日にはトヨタ自動車をツイッターで「巨額の国境税を課す」と脅した。 米国の連
「山岳救助に過失」賠償確定＝死亡男性遺族、北海道警訴え－最高裁：時事ドットコム
「山岳救助に過失」賠償確定＝死亡男性遺族、北海道警訴え－最高裁 北海道積丹町の積丹岳（１２５５メートル）で２００９年、道警による救助活動中に遭難者の男性＝当時（３８）＝が滑落し死亡した事故をめぐり、男性の両親が道に約８６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は道側の上告を退ける決定をした。決定は１１月２９日付。計約１８００万円の賠償を命じた二審判決が確定した。 警察の救助活動に過失を認め、賠償を命じた判決が確定するのは極めて異例。山岳救助の在り方にも影響を与えそうだ。 男性は０９年１月、スノーボードをするため入山して遭難。道警の救助隊が発見して下山する途中、男性を乗せたストレッチャーがくくり付けた木から離れ、滑落した。男性は発見されたが、凍死が確認された。（2016/12/01-18:03） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
米ウィスコンシン州が再集計へ＝第３党候補が要請－大統領選：時事ドットコム
米ウィスコンシン州が再集計へ＝第３党候補が要請－大統領選 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したウィスコンシン州の選挙管理委員会は２５日、第３党「緑の党」候補だったスタイン氏らの要請を受理し、来週以降に投票結果を再集計する見通しだと発表した。再集計は手数料の払い込みが条件となるが、スタイン氏は必要額を大幅に上回る５００万ドル（約５億５０００万円）以上を調達しており、実施は確実とみられる。 スタイン氏は、トランプ氏が勝ったペンシルベニア州、優勢とされるミシガン州でも再集計を求める方針。スタイン氏の陣営は「サイバー問題の専門家から投票結果が操作された可能性があるという憂慮すべき報告を受けた」と訴え、再集計に必要な資金を募っていた。 ３州の再集計で民主党候補のクリントン氏が勝てば大統領選の結果が覆るが、クリントン氏の陣営は見解を示していない。 米政府はロシアがサイバー
敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選：時事ドットコム
敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選 ヒラリー・クリントン前米国務長官＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、８日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが１５日、１００万票を超えた。民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。 米大統領選は全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた計５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、２州を除いて、得票１位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。 同リポートの集計では、クリントン氏は１５日夜の時点で６２３１万８０７
レゴ、大衆紙への景品提供中止＝「外国人憎悪」反対運動受け－英：時事ドットコム
レゴ、大衆紙への景品提供中止＝「外国人憎悪」反対運動受け－英 【ロンドンＡＦＰ＝時事】デンマークのブロック玩具大手レゴは１２日、英大衆紙デーリー・メールに対する販売促進用の景品提供を取りやめると発表した。同紙などの論調が外国人や移民への憎悪をあおっているとして、企業に提携中止を求める運動を受けた決定。 レゴはツイッターに「デーリー・メール紙との合意は終了し、予見可能な将来、販促に協力することはない」と投稿。「（玩具で遊ぶ子供たちの）父母や祖父母がどう感じているか知らせてくれれば、われわれは常に耳を傾ける」と表明した。同紙の広報担当者も、提携終了を認めた。 フェイスブックなどで広がる「憎悪への資金提供中止を」と銘打つ運動は、「憎悪や分断の文化」に立ち向かうのが目的。クリスマス商戦をにらみ、小売り大手のマークス・アンド・スペンサーなどに、デーリー・メール、サン、デーリー・エクスプレスといっ
認定率下がれば財政支援＝介護費抑制で自治体に－厚労省：時事ドットコム
認定率下がれば財政支援＝介護費抑制で自治体に－厚労省 厚生労働省は１６日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「 要介護認定 」を受けた人の割合（認定率）を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。２３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に示し、年末にまとめる２０１８年度介護保険制度改正案に盛り込む。 介護費は年々増加し、１６年度は制度が始まった００年度の約３倍に当たる１０兆円に達する見通し。一方、 要介護認定 率や市民１人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。 財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ：時事ドットコム
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
自民総裁任期「３期９年」へ延長案＝実現なら東京五輪も安倍首相：時事ドットコム
自民総裁任期「３期９年」へ延長案＝実現なら東京五輪も安倍首相 自民党は、連続２期６年までとなっている党総裁任期の延長について、近く党則改正に向けた議論を本格化させる。党執行部からは、「連続３期９年まで」とする案が浮上。 安倍晋三 総裁（首相）の任期は２０１８年９月までだが、この案が実現した場合、安倍氏は２０年の東京五輪・パラリンピックも首相として迎えることになる。 「どんな立場にあっても（２０年の）オリンピックの成功に汗を流したい」。リオデジャネイロ五輪の閉会式に出席するため現地を訪れていた首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、記者団にこう語り、東京五輪の成功に全力を挙げる考えを強調した。 総裁任期の延長をめぐっては、 二階俊博 幹事長が党内に検討機関を設置する意向を表明。 高村正彦 副総裁は、安倍氏に限定した特例措置ではなく、恒久的な制度変更が望ましいとした上で、総裁任期を最長３期ま
豪に初の慰安婦像＝日本人団体は反発：時事ドットコム
豪に初の慰安婦像＝日本人団体は反発 ６日、オーストラリアの「シドニー韓人会館」で披露された慰安婦像 【シドニー時事】オーストラリアの韓国系市民団体は６日、最大都市シドニー近郊にある「シドニー韓人会館」で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の除幕式を行った。豪州での慰安婦像設置は初めて。ソウルの日本大使館前の少女像撤去などを目指す日韓合意に逆行する動きで、日本人団体は設置反対を唱えている。 別の韓国系団体などが昨年、ストラスフィールド市の駅前広場への像設置を試みたが、市議会に拒絶された。今回はまず、自治体の承認が不要な韓人会館に仮設した後、恒久的な設置場所を探す方針だ。近隣にある教会のビル・クルーズ牧師は「慰安婦像は全ての（性的）被害女性を象徴するもの」と述べ、教会敷地内への移設を歓迎する意向を示した。 日本人団体「ＡＪＣＮ」は「人種差別を助長する」などと設置阻止を訴えてきた。現地
日本もギュレン系団体摘発を＝「運動の資金源」と批判－トルコ大使：時事ドットコム
日本もギュレン系団体摘発を＝「運動の資金源」と批判－トルコ大使 日本記者クラブで会見するメリチ駐日トルコ大使＝２０日午後、東京都千代田区 トルコのメリチ駐日大使は２０日、日本記者クラブで会見し、トルコ政府がクーデター未遂の「首謀者」と見なすイスラム教指導者ギュレン師の関連団体が日本でも活動し、同師が率いる「ギュレン運動」の資金源にもなっているとして、国内での摘発を進めるよう日本政府に要請していることを明らかにした。 メリチ大使によると、ギュレン師の傘下組織は日本で１９９０年代後半から、資金調達を担う貿易と、仙台や横浜などで学校法人を運営する教育文化事業の主に二つの分野で活動を始めた。大使は「彼らは合法的な組織を装っている。活動が容認されれば、友好国の日本はトルコの国家体制を転覆させようとする組織を保護していることになる」と指摘。「こうした組織の資格停止と活動中止を求めている」と述べた。
社民、政党要件クリア＝得票率２％超、２２年まで有効－参院選：時事ドットコム
社民、政党要件クリア＝得票率２％超、２２年まで有効－参院選 総務省は１５日、先の参院選の確定値を発表した。それによると、社民党の比例代表での得票率は２．７４％で、「得票率２％以上」の政党要件をクリアし、６年後の参院選までは政党交付金を受ける資格を確保した。 参院選で社民党は、 吉田忠智 党首が落選して「国会議員５人以上」の要件を失った。同党は２０１３年の参院選でも比例で２％以上の得票があり、１９年まで政党要件を満たすことが決まっていたが、２２年まで延長された。 一方、生活の党は比例の得票率が１．９１％で２％に届かなかったものの、岩手、新潟両選挙区で党籍を持つ無所属候補が当選したため、「国会議員５人以上」の要件は維持できる見通し。日本のこころを大切にする党も１．３１％の得票率にとどまったが、同党は１４年の衆院選比例代表で２％以上の得票があるため、政党として存続する。 （2016/07/1
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ヘイトスピーチ禁止認める＝在日コリアン仮処分申請－大阪地裁：時事ドットコム
ドッグレース禁止へ＝動物虐待が理由－豪東部：時事ドットコム