「アイドルグループ演出では稀有な存在」乃木坂46・早川聖来がパワハラ告発した演出家に惜しむ声。演出仲間は「指導熱心だからといって許されないし、今の子は繊細。自分も気をつけなければ…」
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「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。 「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。 幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。 与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党
東京都知事選(7月5日投開票)が6月18日の告示まで1カ月を切る中、野党の候補者擁立作業が難航している。 再選出馬が確実視される小池百合子知事(67)は、都の新型コロナウイルス感染症対策で強い存在感を放つ。野党陣営では、小池氏を敵に回すのは得策でないとの判断から「不戦敗」を容認する声すら出始めた。 「まだ1カ月近くある。しかるべきときに判断すればいい」。立憲民主党の枝野幸男代表は21日、記者団から都知事選への対応を問われ、こう言葉を濁した。 都知事選に向け、立憲、国民民主、共産、社民の野党4党は、統一候補擁立を目指す方針で一致していた。しかし、春先からの新型コロナ感染拡大で政治情勢は一変。小池氏は都のコロナ対策の陣頭指揮に立つ様子が連日報じられ、露出度を飛躍的に高めた。 こうした状況に、国民の玉木雄一郎代表は18日、記者団に「現場の司令官である知事の足を引っ張っていいのか」と厭戦(えんせん
ドナルド・トランプ米大統領は5日、新型コロナウイルス対策に当たる政府の対策本部(タスクフォース)を解散する方針を明確にした。対策本部を率いるマイク・ペンス副大統領は、数週間以内に解散されるとの見通しを示した。 何週間かにわたってホワイトハウスにこもっていたトランプ氏はこの日、アリゾナ州フィーニックスのマスク製造工場を視察。ゴーグルは着けたがマスクはしないまま、記者団に、「国を元に戻していく」と述べた。 また、「マイク・ペンスとタスクフォースは素晴らしい仕事をしてきた。だが我々は少し違った形を考えている。安全と再開だ。そのための別のグループを設置することになる」と話した。 タスクフォースは任務を完了したのかと問われると、「いや全然。任務完了となるのは(感染の流行が)終わったときだ」と答えた。 さらに、「すべて完璧だと言っているわけではない。影響を受ける人はいるか? いる」、「ひどく影響を受
札幌市は5月5日午後4時から新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、秋元市長が感染対策の強化などを指示しました。 会議で秋元市長は「札幌では大規模クラスターや"リンク不明"の増加など、全国で唯一と言っていいほど感染拡大が続いている。4日には感染者29人を確認するなど極めて深刻な状況だ。病院での集団感染も相次いでおり、このままでは医療体制が機能不全に陥る恐れもある」と現状について厳しい認識を示しました。 会議後、秋元市長は会見を開き、東京都と札幌市の人口10万人あたりの感染者の推移を示すグラフを使いながら、現在の札幌市はピーク時の東京に近い状況であることを説明しました。 秋元市長は「この一週間が正念場」としたうえで、以下の対策を発表しました。 ▼連休終了後も、少なくとも5月15日までは外出を控えて ▼やむを得ず外出する場合は、"3密"を避けソーシャルディスタンスを心がけて ▼市立の幼稚園、小
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は4日、新型コロナウイルスが秋や冬に再び流行するなど、事態の長期化に備えて「呼吸器専門クリニック」約1000か所を設置し、運営することを決めたと明らかにした。 中央災難(災害)安全対策本部の金剛立(キム・ガンリプ)第1総括調整官(保健福祉部次官)はこの日の定例会見で、「政府と医療界は新型コロナウイルスの第2波の流行に備えて新たな医療利用システムを設ける必要があるとの認識で一致した」とし、「呼吸器専門クリニックを指定、運営して早期に呼吸器・発熱患者に対する体系的な診療システムを確立する」と述べた。 呼吸器専門クリニックを別途指定、運営することにより、呼吸器疾患の患者を早期に診療でき、インフルエンザなど他の呼吸器感染疾患に対する安全な診療システムも備えることができる。診療対象となるのは持続的な発熱、せきや喉の痛みなどの症状がある患者で、重症患者や慢性閉鎖性肺疾患、
政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、6日までの宣言の影響による失業者が36.8万人に上るとみていた。1カ月の延長で約2倍の77.8万人になると分析している。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の1カ月延長で個人消費の減少額が13.9兆円増えて27.8兆円になると予測する。 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言で2020年度の実質GDP(国内総生産)が1.6%押し下げられるとみていた。宣言延長でさらに1.5%低下し、マイナス6.3%に落ち込むと予測。
「GWはがまんのウィーク」 緊急速報メールで自粛要請も批判相次ぎ、知事陳謝 県の担当者は「最も効果的」 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、神奈川県は2日、携帯電話に災害情報などを一斉送信する「緊急速報メール」を活用し、県内全域に外出自粛を呼び掛けた。午前10時に黒岩祐治知事の名前で「GWはがまんのウイークです」とメッセージを配信。県には「大音量で鳴って驚いた」などの問い合わせが相次ぎ、黒岩知事が謝罪する事態となった。 【動画・写真】夜空に浮かぶ「STAY HOME」 横浜・みなとみらい メッセージは、家族や友人と観光やレジャーを楽しむ絶好の季節だが「今年だけは違う」と強調。「今は神奈川に来ないでください。できるだけ家にいてください」と自粛を促した。 配信後、ツイッターなどには「地震かと驚いた」「危機感が失われる。災害以外で使わないで」といった批判が相次ぎ、トレンド上位に「
南米原産の強毒アリ「ヒアリ」の駆除に、兵庫県立人と自然の博物館(兵庫県三田市)や国立環境研究所(茨城県)の研究グループが、ワサビの辛味成分で作った市販の防臭剤が効くことを発見した。人や環境に無害で価格を大幅に抑えられるという。論文は24日、科学誌に掲載された。 【写真】触るな!猛毒「カエンタケ」 兵庫で確認相次ぐ ヒアリは2017年5月、神戸港で陸揚げされたコンテナから国内で初めて見つかった。環境省によると、これまで15都道府県で48件の確認事例がある。 同館の橋本佳明主任研究員(63)によると、ヒアリ駆除には薬品の「臭化メチル」や「リン化水素」を気体にしてコンテナ、施設内に浸透させる方法が一般的だが、高額な上に健康被害の恐れもある。 橋本主任研究員らは昨年1月、ワサビの辛み成分「アリルイソチオシアネート」がヒアリ駆除に有効と突き止めた。大阪府の企業が同成分で防臭・防かび剤を商品化していた
新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に-。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ
新型コロナウイルスの患者の受け入れに専念したり、院内感染が起きたりして、救命救急センターが新型コロナ以外の重症者を診る、本来の機能を制限し始めている。朝日新聞が22日時点の全国の状況を調べると、少なくとも東京都や大阪府などの7カ所で制限していた。救命救急センターが担ってきた一刻を争う救急医療の縮小につながり、本来なら助けられる生命に影響する恐れがある。 【写真】院内感染で救命救急センターの受け入れを中止した都立墨東病院=東京都墨田区 3次救急を担う救命救急センターは、全国に約300カ所あり、心筋梗塞(こうそく)や脳卒中、交通事故での大きなけがなどに24時間対応している。2018年の統計では、全国で救急搬送された患者の約17%は救命救急センターに運ばれている。 朝日新聞の取材によると、22日時点で重症患者の受け入れを制限や停止している救命救急センターは東京都2カ所、大阪府2カ所、兵庫県2カ所
正社員となる望みがかなわず、母国ネパールに帰ろうにも新型コロナウイルス感染拡大の影響でかなわない-。北九州市で暮らすネパール人の男性(24)は職を失い、生活困窮に陥っている。短期滞在ビザはなんとか得たが、アルバイトも許されず、苦肉の策の生活保護受給も対象外。コロナ禍の異国で八方ふさがりの状態だ。 【動画】「涙が出た」JR九州の動画、ネットで話題に 男性はタパさん(仮名)。現地の大学を中退後、2015年に来日。北九州市の日本語学校と情報ビジネスの専門学校を経て、19年4月から、ラーメン店を展開する企業(同市小倉北区)でアルバイトを始めた。 タパさんは同年1月ごろ、日本での介護職就職を目指し、専門学校の入学金まで支払ったが、企業から「正社員にする」との誘いがあり、進学をやめて企業で働くことを選んだという。在留ビザも「留学」から、就職準備の「特定活動」へ変更。ラーメン店でのバイトに汗を流してきた
青柳 卓雄さん(あおやぎ・たくお=日本光電青柳研究室長)18日、老衰で死去、84歳。葬儀は近親者で行った。喪主は長男康敏さん。 【写真】パルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さん 74年、採血せずに血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を発明した。光を出す装置を指先につけるだけで皮膚の上から簡便に計測でき、手術中の酸欠死が激減したほか、酸素過多による未熟児網膜症の防止や、救急現場での救命率の向上に貢献した。 胃カメラと並ぶ日本発の医療技術の代表例として知られ、新型コロナウイルスでも、治療や重症化の目安を知る上で必須の機器となっている。15年、米電気電子学会(IEEE)が医療分野の技術革新に贈る賞を日本人で初めて受賞。最近まで同社で技術開発にかかわっていた。
週明けにも政府が全戸に2枚ずつ配布する布マスクが約5000万世帯に届き始める。マスクは1枚当たり200円程度で費やされる税金は送料などを含めて466億円。歓迎する声がある一方、家族の人数に足りないといった不満の声も出ている“アベノマスク”。批判に追い打ちをかけるように、日本中がマスクであふれかえるのは時間の問題だ。 「今週から20フィートコンテナに入れられた大量のマスクが中国から日本に輸出されています。先週まで中国は厳しい輸出制限をしていましたが、ウイルス拡散が沈静化して余裕ができたのか、“輸出解禁”にシフトしました。20フィートコンテナ1台にはマスクが40万枚近く入ります。今月中に数千万枚のマスクが中国から入ってくることになるでしょう」(ある輸入業者) 日刊ゲンダイが確認した中国から輸入のマスクの原価は1枚59円。卸業者は最低10万枚から注文することができ、送料が別途15万円程度かかる。
橋本聖子五輪相が21日、閣議後の定例会見を行った。1年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、20日に国際オリンピック委員会(IOC)が3000億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「(政府として)合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 IOCの言い分は? 費用については先日のIOCと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、IOCと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「(1年延期が決まった)電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回(国から)給付される10万円を
三原じゅん子も怒った!岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
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