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ブックマーク / in-invest.net (5)

  • Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

    以下は、重要な期日の説明と、取引に関する注意事項の抜粋です。 The Record Date – August 24, 2020 - determines which shareholders are entitled to receive additional shares due to the split. The Split Date – August 28, 2020 - shareholders are due split shares after the close of business on this date. The Ex Date – August 31, 2020 - the date determined by Nasdaq when Apple common shares will trade at the new split-adjusted price. W

    Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)
  • 不規則なロールオーバーを採用した原油ETFの1671と1699に起きていること

    2020年4月の原油価格下落を受けて、米国のUSO、日の1671や1699のような原油ETFでは、それまで直近限月中心だった運用方針を放棄し、期先の限月まで組み入れるようになっています。 世界最大の原油ETFであるUSOに起きていることはこちら 4月20日以降の1671と1699の資産構成両ファンドは、4月20日の週からファンドが組み入れている原油先物の限月を開示するようになりました。通常このタイミングでは6月限や7月限を保有しているはずですが、かなり先の期日の先物まで組み入れていることが明らかになります。 おそらくこれは4月20日に5月限がマイナス価格になるなかで、22日以降の直近限月の6月限もマイナス価格になることを警戒した対応でしょう。また、最大の原油ETFであるUSOが同様の対応をしていることも考慮していると思います。 1671の開示内容:平時より1ヶ月早い1671は21日からで

    不規則なロールオーバーを採用した原油ETFの1671と1699に起きていること
  • 原油価格急落で米国の原油ETF・ETNに起きたこと(USO危機とOIL償還)

    稿では、2020年4月第4週の原油価格の急落を受けて、米国の原油ETF・ETNがどうなったかについてまとめています。 USOとOILがどのような商品かについても簡単に解説しますので、両プロダクトについて手っ取り早く知りたいという方にもおすすめです。 足元の原油市場2020年4月第4週の原油市場は大荒れでした。 5月に受渡しを行うWTI原油先物の5月限は4月21日に最終取引日を控えていましたが、20日の米国時間に史上初のマイナス価格に突入します。 20日の清算値は実にマイナス37ドルという価格でした。 COVID-19の影響による原油需要の急減少から在庫が急増し、原油の貯蔵スペースがなくなったことに起因するババ抜き状態だったと報道されています。 5月限が取引終了すると6月限が直近限月になりましたが、こちらも前週に25ドルだったものが一時11ドル台まで下落しました。最安値からはやや切り返した

    原油価格急落で米国の原油ETF・ETNに起きたこと(USO危機とOIL償還)
  • 「減損見送り」の話題を理解するための持合株式等の会計(時価あり「その他有価証券」)

    減損処理とは減損処理とは、価格が大きく下落した資産の簿価(帳簿価額)を減らして損失を計上することです。 保有している資産に簿価に見合うだけの価値が無いため、簿価を減らし、その分の損失を計上します。「どの資産を」「どのような基準で」減損するかは採用する会計基準によって異なります。 工場やのれんの減損減損でよく話題になるのは、工場のような生産設備や企業買収で発生したのれん(goodwill)です。 判定方法は会計基準により差があるものの、基的に市場価格やDCF法等をもとに適正な価格を算出し、簿価がそれを大きく下回り減損が必要と判断されれば差額を損失にします。 実務の内側を見たことはないものの、最終的には経営者の判断と監査法人との調整で決まるという説明をよく見聞きします。 冒頭の(書き換え後の)記事は「工場や店舗の減損判定を弾力的に行うよう協議している」ことに言及しています。「弾力的に」という

    「減損見送り」の話題を理解するための持合株式等の会計(時価あり「その他有価証券」)
  • 証券会社の手数料無料化はなぜ可能か(信託報酬、メイカーテイカールール、外株の為替手数料)

    稿では、証券会社の手数料無料化はなぜ可能かについて解説します。 「無料化しないサービスで回収するから」よりもっと踏み込みます。 「手数料無料化」はどのプロダクトで起こっているか大手ネット証券で「手数料無料化」をうたう会社が増えています。 具体的には、以下の3つのような施策です。 特定の条件(NISA等)で、国内現物株式・ETFの取引手数料無料化投資信託の販売手数料(購入時手数料)の無料化一部の米国株・ETFの取引手数料無料化例えば、楽天証券では、 国内株▶NISA・ジュニアNISA口座の売買手数料無料、国内ETF(執筆時101銘柄)の売買手数料無料等投資信託▶すべての取扱投信の購入時手数料無料米国株▶一部の米国ETF(執筆時9銘柄)の取引手数料無料といった施策を導入しています。SBI証券、カブコム証券、マネックス証券も同じようなことをしています。 手数料無料化の対象になっているプロダクト

    証券会社の手数料無料化はなぜ可能か(信託報酬、メイカーテイカールール、外株の為替手数料)
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