北海道で6日未明に起きた地震直後の大規模停電(ブラックアウト)は、北海道電力の主力火力発電所の停止だけでなく、送電線の故障による水力発電の停止や一部地域を強制的に停電させる措置を使い切るなど、複合的な要因が重なって起きたとみられることが分かった。事故原因を調べるため、21日に東京都内で開かれた国の電力広域的運営推進機関(広域機関)の検証委員会の初会合で明らかになった。 広域機関によると、6日午前3時8分の地震直後、震源近くにある道内の最大の火力、苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町)の2、4号機が停止したほか、1号機も出力が低下し、計121万キロワットが一気に失われた。北電はすぐに本州から電力融通を受けて供給力を増やす一方、1回目の強制停電で124万キロワットの需要を減らしたが、このとき北海道東部につながる主要3送電線が故障し、この地域の水力がすべて停止したことが明らかになった。送電線
2018年9月21日 第1回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 配布資料 議事次第(80KB) 委員名簿(68KB) 資料1 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会の設置について(232KB) 資料2 議事の公表について(157KB) 資料3 検証の目的及び留意点について(128KB) 資料4-1 地震発生からブラックアウトまでの事象について(2654KB) 資料4-2 本日認定したい事象について(案)(401KB) 資料5 今後の進め方について(448KB) 資料6 論点について(147KB) 参考資料1 北海道電力管内の主要送電線について(365KB) 参考資料2 系統・発電機の実データ(グラフ)(473KB) 参考資料2(データ)-1(34920KB) 参考資料2(データ)-2(7057KB) 参考資料3 用語解説(1071KB)
このたびの地震により被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。 2018年9月11日、世耕弘成経済産業大臣より、北海道電力株式会社と電力広域的運営推進機関(以下「当機関」という。)に対し、今回の大規模停電の原因等についての検証作業に着手するよう指示がなされました。 当機関としては、この指示を受けて、中立・公平な立場で、客観的なデータに基づき、第三者を交えた透明性の高い厳正な検証を行っていくことが必要と考えております。 そのため、本日、当機関は、定款第41条第1項の規定に基づく委員会として、以下の1,2のとおり当該検証を行うことを目的とした委員会を設置するとともに、委員を選任しましたので、お知らせいたします。 また、3のとおり「平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会」を開催しますのでお知らせいたします。 併せて、当機関は、同委員会事務局として特別体制を構築し
資源エネルギー庁は19日、北海道電力から提出されたデータを基に、今月6日の地震発生から大規模な停電、ブラックアウトまでの詳しい経過を初めて明らかにしました。 それによりますと、地震が発生した午前3時7分から1分後に震源に近かった道内最大の苫東厚真火力発電所の2号機と4号機が安全装置の作動で停止します。これによって、電力の需要と供給のバランスが一気に崩れ、それまで50ヘルツに維持されていた周波数が急激に低下します。 すぐに本州と北海道をつなぐ送電線「北本連系線」を通じて、本州側から電気が送られたことなどで周波数を回復させます。 しかし、午前3時21分ごろに、苫東厚真火力発電所のうち唯一稼働を続けていた1号機の出力が低下し始めます。 このため、電力の需要を減らすために強制的に停電させる地域を広げる対応をとりますが、1号機の運転が停止したことでほかの発電所も相次いで止まり、地震発生から18分後の
資源エネルギー庁は14日午後、記者会見で、北海道では冷え込みが厳しくなる冬に向け、電力需要が高まるものの火力発電所の再稼働などで供給力は確保されるという見通しを示しました。 また、今月末以降に苫東厚真火力発電所の1号機が復旧して再稼働すれば、来月前半には合わせて421万キロワットを確保できる見通しだとしています。 さらに来月中旬以降に苫東厚真火力発電所の2号機も稼働すれば、来月後半には供給力は481万キロワットまで積み増すことができるとしています。 その後も定期検査中の火力発電所を順次、再稼働することで、前の冬のことし1月25日、北海道で需要がピークになった525万キロワットを上回る供給力が確保できる見通しだとしています。 しかし、老朽化した火力発電所を稼働させているため、トラブルなどで運転を停止した場合は再び電力が不足する事態に陥りかねないとして、引き続き節電の協力を求めています。
世耕経済産業大臣は14日午後、記者団に対し北海道への節電要請について20%の節電目標は14日までとすることを明らかにしました。そのうえで今後も老朽化した火力発電所のトラブルの可能性があり、厳しい需給の状態は続くとして、来週18日以降も引き続き節電の協力を求めました。 さらに世耕大臣は「北海道電力と相談し、高橋知事の意見も聞いたうえで、きょうの午後8時半までは引き続き節電に取り組んでもらうこととし、その後は、一律に2割の節電目標を設定することはしないことにしたい」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「老朽化した火力発電所のトラブルの可能性はあり、厳しい需給の状態は続くため、連休明けの来週18日以降、午前8時半から午後8時半まで需要減1割の確保に向けて、できるかぎりの節電の協力をお願いしたい」と述べて、20%の節電目標は14日までとしたうえで連休明けの18日以降も需要を1割減らせるように引き続
電力会社が最もおそれ、決して起きてはならないとしていた全域での停電「ブラックアウト」。そのブラックアウトが北海道で現実のものとなった。地震で直接、被害を受けた発電所は1か所。それがなぜ、北海道全域での停電を引き起こしたのか。住民生活や物流などにも深刻な影響を与えた大規模停電。地震から1週間、取材でいくつもの課題が浮き彫りになってきた。(科学文化部記者 重田八輝) 「北海道で大地震が起きた」 自宅で寝ていたところ、一報を受けた。すぐに泊村にある泊原子力発電所の取材を進めると「午前3時25分に外部電源を喪失した。非常用の発電機で対応している」という。泊原発周辺の揺れは震度2。それなのになぜ、外部電源を失ったのか、まず、疑問が浮かんだ。 泊原発は、東日本大震災の翌年、平成24年5月までにすべて運転を停止しているが、貯蔵プールには1527体もの核燃料が入っている。安定して冷却が続けられるか、動向を
最大震度7を観測した北海道の地震で、道内の全域が停電する「ブラックアウト」が起きた。東日本大震災でも東北電力管内(東北6県と新潟県)で延べ486万戸が停電し、北東北3県と宮城、山形両県の北部は全域停電に陥った。東北で今後、ブラックアウトが発生する可能性を探った。(報道部・高橋鉄男) 【北海道地震】「今度は支えになる番」楽天ファン、募金やコールで日ハムにエール 6日の地震では、道内の電力需要の約半分を担う北海道電力苫東厚真(あつま)火力発電所が緊急停止し、需給のバランスが崩れて他の発電所も次々と自動停止した。 東北電によると、2011年3月11日の本震や4月7日の最大余震で同様の事態が起きた。東北北部と南西部をつなぐ東北電宮城変電所(宮城県加美町)と周辺で故障が発生。送電網が南北に分離して北部の需給バランスが崩れ、宮城、山形以北の発電所が自動停止した。津波や揺れで大きな被害を受けなかった青森
世耕経済産業大臣は、11日の閣議のあとの記者会見で地震の影響で運転を停止している北海道最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所の復旧の見通しについて、「10日夜、北海道電力から受けた報告では苫東厚真火力発電所の1号機は9月末以降、2号機は10月中旬以降、4号機は11月の稼働となるとされた」と述べました。 その上で、世耕大臣は、「苫東厚真火力発電所の復旧の時期については、『少なくとも1週間以上』としてきたが、当初の見込みよりかなり後ろ倒しになった。政府としても出来るだけ早期の稼働になるよう必要なバックアップをしていきたい」と述べました。 また、北海道内の節電要請の見通しについて、苫東厚真火力発電所の復旧が遅れる一方で別の水力発電所の稼働などが見込まれるとした上で、「京極揚水発電所の2号機の稼働が今週14日に予定されているがその14日までは2割の節電目標に協力していただく必要がある。今週14日以降
経済産業省によりますと、北海道電力管内の10日午後1時台の節電率は、地震発生の前日の今月5日の同じ時間帯と比べて15.8%だったということです。 北海道電力管内の節電率は、10日の電力需要と地震前日の今月5日の同じ時間帯の需要実績を比較して計算されています。 北海道電力は10日からの平日の電力需要のピークを、地震前日のピークと同じ383万キロワットと見込んでいますが、北海道の電力供給は10日の時点では353万キロワットにとどまっていて、少なくとも10%の節電が必要な状況です。 さらに、再稼働した火力発電所は老朽化しているものもあるため、トラブルで供給力がさらに減少するおそれもあります。 このため政府は、家庭や企業に対して、電力使用が増える平日の午前8時半から午後8時半までの間、20%を目標とした節電への協力を求めています。
地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。 特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。 126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。 風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。 52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。 このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内4か所に大規模な太陽光発電所をもつ「SBエナジー」は太陽光パネルでで
地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは1週間以上かかる見通しだ。 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」 6日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い1階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)は、北電で最大の火力発電所であり、3基の能力は計165万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。 経済産業省が想定し
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