1988年ごろから東京の大手賃貸業者により始められた事業形態であり[3]、賃貸物件の供給過剰にともなう競争激化を背景に2005年前後から増加傾向となる[4]。初期費用が安く抑えられることから、低所得者層に人気があるとされている[3]。 「ゼロゼロ物件」の語は、法政大学社会学部教授(当時)・水島宏明によって付けられ、2005年に新聞[4]、2006年にテレビのドキュメンタリー番組で紹介された[5]。 「ゼロゼロ物件」では、敷金・礼金を不要とするため、貸し手側のリスクは当然高い。借り手側が家賃を滞納したまま逃亡し、所在地が特定できない場合でも、敷金・礼金が存在しない以上、それらと相殺することができない。 こうした事情から、敷金・礼金がゼロであるとしながらも、「仲介手数料」「入会金」「保証金」「会員権維持費用」「鍵交換費用」「生存確認費用」といった名目の金銭を要求することで、「敷金・礼金数か月分