鳩山政権が国連で公約した「25%削減」を達成するために、今年の夏までに温暖化対策基本法を成立させる予定です。この温暖化対策は、新政権のマニフェストの中でも、鳩山首相自ら「25%削減」を国内外で公言し、国民の多くから支持されてきた目玉といえるでしょう。その温暖化対策の礎(いしずえ)となるべき「温暖化対策基本法」が、ここに来て官僚や産業界の巻き返しによって「マニフェスト違反」となる骨抜きがされようとしています。 ■ 5つの骨抜き 何がどう「骨抜き」されようとしているのか、具体的に見てみましょう。大きなポイントは5つあります。 (1) 「空約束」にされる25%削減目標 国際的にも高く評価された「25%削減」という数字は法律に書き込まれるのは良いのですが、そこに「ただしすべての主要国参加と目標が前提」という前提条件が金魚のフンのようにくっついています。そうなると、いつまでも効力を発揮しない目標