鹿児島県の公立中学校で、制服の下に着ていた肌着の色が校則違反だとして、女子生徒1人が校外学習に参加できなかったことが2日、分かった。県教育委員会は、結果的に欠席させた対応を疑問視し「措置が妥当だったかどうか状況を確認する」としている。 県教委によると、同校は10月下旬、生徒約300人が校外学習に出発する前に服装検査を実施。黒いタンクトップを着ていた女子生徒と、シャツの下に何も身につけていない男子生徒の計2人が「このままでは参加できない」などと担任らから指導を受けた。 男子生徒は自宅へ着替えに戻り、予定通り参加。女子生徒は母親が迎えに来て、自宅に戻った。

NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体「アレフ」に関する取材で、住民インタビューの音声ファイルをダウンロードできるURLを、誤ってアレフ側に送信していたと発表した。

政府の生命倫理専門調査会は26日、人の臓器を持つ動物を作る研究を認めることで合意した。臓器移植などへの応用が期待されている。今後、政府の総合科学技術・イノベーション会議で正式に決定し、文部科学省が来春までに指針を改正する。 想定されるのは、ブタなどの動物の受精卵（胚）に、人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）などを組み込み、人の細胞がまざった動物を誕生させる研究。海外では、動物から人に移植するための臓器を作ったり、薬の開発に役立てたりする応用研究が進められている。

麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方を示した。

【ワシントン共同】トランプ米政権は17日、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針を発表した。中国企業などが小型郵便を極めて安価に米国に配送できる現行制度は「不公平」と反発、大量配送によって米国の郵便業者や小売業者が不当な負担を強いられていると訴えた。 今後、条約の見直しを求めて1年かけて国連機関の万国郵便連合（本部スイス）などと再交渉し、合意に至らなければ正式に脱退する。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権はイラン核合意やパリ協定など国際枠組みからの離脱を強行し続けている。

油圧機器メーカーのKYBと子会社による免震・制振装置の性能検査記録データ改ざん問題で、大阪府庁本館にKYB製の免震装置が使われていることを受け、松井一郎知事は17日、不良品だとして交換を求める考えを示した。

宮内庁は15日、仁徳天皇陵として管理する堺市の大山古墳について、保全の一環の発掘調査を、今月下旬から初めて堺市と共同で実施すると発表した。陵墓への部外者の立ち入りは厳しく制限されており、画期的な試み。

東京郊外、多摩ニュータウン住民の足として建設された京王相模原線（調布―橋本２２．６キロ）は、踏切や急なカーブ、勾配がなく乗り心地の良い高速鉄道だ。住宅地は高架、小高い丘はトンネルで抜け、１０両（または８両）編成の電車が最高時速１００キロ以上ですっ飛ばす。 そんな理想的な高規格の路線に、地図には描かれない、乗客にも決して気づかれない“謎の”カーブがある。稲城―若葉台のちょうど中間地点、真言宗の古刹、高勝寺（稲城市坂浜）の脇を通過する際、わずかに境内地をよけるように北西側に曲がるのだ。 種明かしをすれば、本堂の裏に立つカヤの巨木を守るため、この付近だけ３メートルほど線路を横にずらしたのだ。最初から配慮することが決まっていれば、わずかとはいえカーブさせる必要はなかったが、工事が始まった後に木への影響を懸念する声が出て、ずらすことを決断したのだという。開通は１９７４年である。 カヤは常緑の堅い木で

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近畿大は10日、台風21号の影響で、和歌山県串本町の施設が被災し、養殖していた「近大マグロ」約250匹が死に、約350匹がいけすから逃げたと発表した。

松井一郎大阪府知事は9日、ハンガリーとデンマーク、イタリアを訪問するため中部空港を出発した。2025年国際博覧会（万博）の大阪開催への支持を各国の政府関係者に要請する。16日に帰国する予定。 関西空港から出発予定だったが、台風21号の影響で発着便がごく一部に限られているため変更した。大阪府内で停電が続き、関係機関が復旧対応に追われる中での出国となったことに関し「この時点で訪問をキャンセルすれば、都市として脆弱だと思われる。災害の被害を最低限に抑える力があることを伝えたい」と記者団に語った。 万博の開催地は11月の博覧会国際事務局総会での投票により決まる。

政府は7日の持ち回り閣議で、北海道で震度7を観測した地震を受け、自衛隊OBで構成する「即応予備自衛官」を招集する方針を決めた。

台風21号の対応に関して、関西空港を運営する関西エアポート幹部は記者会見で「推定だが、島全体で従業員を含めて最大8千人が取り残された」と明らかにした。

麻生太郎副総理兼財務相は4日、熊本県益城町の自民党会合で講演し、総裁選に出馬する安倍晋三首相と石破茂元幹事長について「候補者は2人しかいない。どちらの顔で選挙したいか。暗いより、明るい方がいいのではないか。簡単にそういうことを言っている」と述べ、石破氏をやゆしながら首相支持を呼び掛けた。 麻生氏は、首相が国政選挙で連勝していることや、国際社会の評価が高い点を挙げ「代える以上は前より良くなくてはおかしい。もう1人の顔は、そうなる可能性があるのか。よく顔を見てもらいたい」と強調した。

政府は21日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、地方の中小小売店への税制優遇措置などを検討していることを明らかにした。秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設立し、具体的な支援策を議論する。海外から出遅れているキャッシュレス化を後押しする。 経済産業省によると、2015年の日本の非現金決済の比率は18％で、韓国の89％、中国の60％と比べて低い。現金自動預払機（ATM）をはじめ金融機関の負担が大きいほか、訪日外国人観光客の利便性を下げている。 普及の足かせは、現金を好む国民性のためなどと指摘されている。

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。

山口県警によると、藤本理稀ちゃん（2）は、帰省先の曽祖父宅付近で発見された。発見時には成人男性と一緒だった。男性は近隣の住民ではないとみられるという。

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

沖縄県沖縄市で2008年、タクシーに乗せた米兵2人から強盗被害に遭ったとして、男性運転手の遺族が損害賠償を求めた訴訟は20日、遅延損害金を含む計約2640万円の支払いを命じた那覇地裁沖縄支部判決が確定した。原告、被告側双方が控訴しなかった。原告側は米側が払わない分を日本政府が肩代わりする制度を活用、確定額が支払われる見通し。 判決によると、運転手の宇良宗一さん＝12年にがんで63歳で死亡＝は08年1月、乗車賃2780円を支払わなかった2人に頭を殴られ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した。

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。