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行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 拡声器を使って朝鮮学校の社会的な評価をおとしめる発言をしたとして、京都地検が名誉毀損罪で、在日特権を許さない市民の会（在特会）の西村斉元幹部（49）＝京都市右京区＝を在宅起訴していたことが23日、分かった。20日付。 学校側の弁護団によると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る刑事事件で名誉毀損罪が適用されるのは初。 京都朝鮮学園が昨年6月、西村被告の発言はヘイトスピーチにあたるとして京都府警に告訴、その後地検が任意で捜査していた。

下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

東京入国管理局（東京都港区）で昨年、トルコ人男性収容者（29）が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。 入管の収容者への非人道的な扱いが厳しく問われるのは必至で、虚偽記載が日常的に行われていないかどうか徹底した調査が求められそうだ。 東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は「個別事案については回答を差し控える」と事実関係の確認を避けた。

女性社員が福田淳一財務事務次官のセクハラ被害を受けていたと明らかにしたテレビ朝日の記者会見＝19日未明、東京都港区 福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑で、テレビ朝日は4月19日未明、緊急記者会見を開いた。それを見て、大きな違和感を覚えた。 会見でテレ朝の篠塚浩報道局長は、同社の女性社員が福田氏のセクハラの被害者であること、何度か被害に遭った本人が、自身の身を守るために福田氏との会食におけるやりとりを録音し、週刊新潮に提供したこと、当初はテレビ朝日で報じるべきだとして上司に相談したが、上司は2次被害の心配などを理由に「報道は難しい」と判断したことなどを説明した。その上で、被害者の女性社員が音声データなどを週刊新潮に提供したことについて「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為で、遺憾」と述べ、この女性社員も今は「反省している」と話した。 しかし、彼女は反省する必要

共産党の穀田恵二国対委員長は18日の記者会見で、幹部自衛官の暴言を巡り小野寺五典防衛相が「彼も思うことはあると思う」と発言したことに関し「責任は極めて重大だ。辞任に値する」と述べた。

皮ごと食べられる特徴を持つ国内産バナナの発表会が18日、東京都内で開かれた。「バナナ好きが高じて栽培の研究を始めた」という田中節三氏（69）が、約40年の試行錯誤を経て独自製法を確立。糖度が高く、パナマ病などの病原体にも強い「ともいきバナナ」として3月下旬に販売を始めた。5本で4千円超だが、ぜいたくなスイーツとして普及を目指す。 田中氏は、種苗を特殊な溶液によってマイナス60度で凍結させ解凍することで耐寒性などを強化する技術に加え、炭素の効果で免疫力を高める技術を考案。熱帯地域ではない国内でも安定的に栽培できるようにした。

麻生氏は衆院で、セクハラの調査は被害者に当然配慮するとした上で「週刊誌には（被害を）言っても、守秘義務を守る弁護士には言えないという話はちょっとよく理解できない」と述べ、対応の正当性を主張した。

安倍晋三首相は13日、加計学園問題に関し「国民の行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、うみを出し切る。しっかり立て直していきたい」と述べた。大阪府東大阪市で記者団に語った。

安倍首相は「私が意図していないことや私的なことについて『首相の意向だ』と私の秘書官が振り回すことはあり得ない」と述べた。

安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。

宮城県内を走行中のJR東北線電車内で、仙台市の老人クラブのメンバーが座席に紙を置いて花見に行く仲間の席を確保した行為がインターネット上で批判され、関係者がホームページ（HP）上で謝罪したことが10日、分かった。 仙台市老人クラブ連合会によると9日午前9時ごろ、老人クラブのメンバー1人が仙台駅で乗車。座席にクラブの名称と「席をお譲り下さい」「敬老者が16名乗車します」などと書いたA4判くらいの紙を置き、席を確保した。次の駅で乗車した他のメンバーが座り、同県大河原町へ花見に向かったという。 同連合会はHPに「心よりおわび申し上げる」との謝罪文を掲載した。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県の担当者らに「本件は、首相案件」と述べたと記された文書が存在するとの一部報道に対し、柳瀬氏は10日、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定するコメントを発表した。

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

女優の菊池桃子さんにストーカー行為をしたとして、警視庁は3日までに、ストーカー規制法違反の疑いで、無職の男（56）を逮捕した。

自民党の竹下亘総務会長は28日、東京都内で講演し、森友学園との国有地取引を巡る一連の問題で「安倍昭恵首相夫人の存在が政権に迷惑を掛けたことは事実だ」と指摘した。同時に、佐川宣寿前国税庁長官の27日の証人喚問により「関与がなかったことははっきりした。関与と迷惑は分けて考えなければならない」との認識を示した。 財務省の調査を通じた真相究明と再発防止策の構築は「麻生太郎副総理兼財務相に責任がある。麻生氏の手でなければできない」と強調。調査後の進退は「麻生氏の判断だ」とした。「財務省の中だけの問題で収まるかどうか。流れがどこへ向くのか分からない」と懸念も示した。

自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。

麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書改ざんについて「私は書き換えだと思っている」と述べた。理由として「文書の本文は、ほとんど変わっていない」と説明した。