立憲民主党など野党6党は13日、国会内で合同集会を開き、学校法人の森友、加計両学園や自衛隊日報などに関する五つの問題を「重大疑惑」と位置付け、徹底的に追及する方針を確認した。 安倍晋三首相は虚偽答弁などで国民の信頼を失っているとして、政権を退陣に追い込むため全力を挙げることでも一致した。 6野党が問題視する「五大疑惑」は、(1)森友学園への国有地格安売却と財務省文書改ざん(2)加計学園の獣医学部新設(3)自衛隊海外派遣部隊の日報問題(4)裁量労働制データや過労死事案をめぐる厚生労働省の対応(5)前川喜平前文部科学事務次官の授業への文科省の対応―の五つ。6党は、各問題で政権による隠蔽(いんぺい)、改ざん、捏造(ねつぞう)など不適切な行為があったとみて、追及を強化する。 集会で民進党の桜井充参院議員は加計問題に関し、「首相の政治の私物化だ。衆院解散・総選挙を求め、われわれが与党になって、この国
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