溶けた燃料回収 １０年以内に開始 10月28日 18時9分 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程を検討している国の原子力委員会は、壊れた格納容器を修理して水で満たしたうえで、今後１０年以内を目標に、溶け落ちた燃料の取り出しを始めるとする報告書の案を示しました。 原子力委員会の専門部会は、福島第一原発の廃炉に向けた工程について、ことし８月から議論を重ね、２８日の会合で報告書の案が示されました。それによりますと、１号機から４号機の燃料プールに保管している使用済み燃料は、事故の収束に向けた工程表のステップ２が終了してから３年以内を目標に取り出しを始め、敷地にある共用のプールに移す方針です。また１号機から３号機のメルトダウンで溶け落ちた燃料は、壊れた格納容器を修理したうえで、放射線を遮るために水で満たし、１０年以内を目標に取り出す作業を始めることにしています。そのうえで廃炉の作業が終わる

２０１１年９月２５日（日） 夜１０時 １０月２３日（日）総合 午前１時４５分 再放送 2012年1月1日（日）　午前1時50分（土曜深夜）再放送 シリーズ　原発事故への道程 後編　そして“安全神話"は生まれた 原子力政策研究会に集った原発関係者たちの録音テープと新たな証言により、なぜ福島原発事故が起きたのか、その歴史的深層を探るシリーズ。後編は原発が次々に建設された１９７０年代以降、日本の原発で事故は起きないという「安全神話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。 １９７３年石油ショックの翌年に電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が加速していった。このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う裁判「伊方原発訴訟」が始まっていた。裁判は原発建設に反対する地元住民と科学者たちによる原告と、建設を推進しようとする国によって争われた。そこでは今回の福島原発で起きた「全電源喪失」や

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東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害