日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す

東京電力福島第一原子力発電所からは、一体どれだけの量の放射性物質が大気中や海水中に出たのか？ これまでに明らかになった放出量に関するデータを、いったんまとめます。 ▼大気への放出量　　　　　　　　3.7×1017Bq（原子力安全・保安院の試算） 6.3×1017Bq（原子力安全委員会の試算） ※放出されたヨウ素１３１とセシウム１３７の合計（ヨウ素換算値）です。 ※チェルノブイリ事故での放出量は5.2×1018Bqと推定されています。 ▼海への放出量　　　　　　　 （ピットからの高濃度汚染水）　　4.7×1015Bq（東京電力の推計） （比較的低いレベルの汚染水）　　1.7×1011Bq（東京電力の推計） ※高濃度汚染水は、２号機のピットと呼ばれる施設から、４月１日～６日にかけて凡そ５２０トンが流出したと推定されている。 ※比較的低いレベルの汚染水は、東京電力が４月４日から数日間をかけて「廃

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行