カナダ東部で急速に発生している山火事の煙がニューヨーク州を含む米北東部に流れ込み、学校の屋外活動を中止されたり、一部の航空機の運航が停止になるなど影響が広がっている。 2023年 06月 8日

４月１４日、福島第１原発事故で放水作業を行う生コン圧送機を製造する独プツマイスター社の技術部門責任者が、福島原発の廃炉処理はチェルノブイリより困難との見方を示した。写真は４号機で放水作業をする圧送機。１２日撮影。東京電力提供写真（２０１１年　ロイター） ［アイヒタール（ドイツ）　１４日　ロイター］　福島第１原発事故で放水作業などを行う生コン圧送機を製造する独プツマイスター社の技術部門責任者、ジェラルド・カーチ氏がロイターとのインタビューに応じ、福島第１原発を廃炉にするためにコンクリートで覆う作業は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と比較してはるかに難しいと語った。 プツマイスター社は１９８６年のチェルノブイリ事故でも圧送機を送り、事故処理に当たった。カーチ氏は、チェルノブイリと福島の原発事故は容易に比較できないとした上で、「チェルノブイリでは原子炉１機をコンクリートで覆うのに、１１台の圧送機

４月１４日、日本人医師らによる研究者チームが英医学誌で、福島第１原発作業員の幹細胞保管を訴えた。８日撮影。原子力安全・保安院提供（２０１１年　ロイター） ［シカゴ　１４日　ロイター］　日本人医師らによる研究者チームが、英医学誌「ランセット」で、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の作業員が、高濃度の放射線に被ばくし、幹細胞移植が必要になる事態に備え、作業員の血液を事前に採取すべきだと訴えた。 同誌に寄稿した虎の門病院の谷口修一医師と公益財団法人がん研究会の谷本哲也医師は、「４月になっても強い余震が発生していることから、今後被ばく事故が起きる危険はまだ残っている」と指摘。 研究者チームによると、血液をあらかじめ採取し、幹細胞を保管することで、万が一作業員が大量被ばくした際に、骨髄の損傷を修復する幹細胞移植が容易に行える。 同チームは、日本と欧州で作業員の細胞を採取・保管する体制を整えた

［１０日　ロイター］　東京をマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が襲った場合、死者数は１万人を超え、数十万人が負傷し、倒壊建物数は１００万戸、避難民は数百万人に上る。そんなシナリオが向こう３０年以内に現実となる確率について、専門家は７０％と予測する。 ４月１０日、東京都は過去数十年にわたり、大規模地震を想定した防災対策を検討してきたが、東日本大震災から１カ月がたち、従来の想定を見直すべきとの声が。写真は３月１１日、都内の避難所を利用する帰宅困難者（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 東京都は過去数十年にわたり、そうした規模の地震を想定した防災対策を検討してきた。また日本の建築物の耐震基準は、世界的に見ても厳しいことで知られる。しかし、Ｍ９．０の地震が発生し、想定を超える大津波が壊滅的な被害をもたらした東日本大震災から１カ月がたった今、一部では、従来の想定を見直すべきとの声が上

［東京　１２日　ロイター］　東京電力9501.Tの幹部は１２日の会見で、福島第１原子力発電所の事故による放射性物質の漏れは止められておらず、最終的な放射性物質の放出量は、これまでで最悪の事故とされるチェルノブイリ原子力発電所事故を上回るかも知れないとの懸念を持っている、と述べた。

［東京　２２日　ロイター］　甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生を受けて、ロイターが実施した緊急調査によると、菅政権の震災対応は「不十分」（４０．５％）との評価が最も多く、対応の遅れや情報開示が不十分との指摘が出ている。 ３月２２日、ロイター個人投資家調査によると、菅政権の震災対応は「不十分」が4割との評価が最も多かった。写真は配られた食料を運ぶ被災した夫婦。宮城県気仙沼で撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato） 震災復興資金の調達方法については、子ども手当を含む歳出見直しや政府保有の米国債などを含む外債売却が上位に入った。震災に伴う景気減速は１年以内との見方が７割。大震災を契機に日本の政治・経済構造は「転換点を迎える」との回答は７２．５％にのぼり、変革への期待感をうかがわせる内容となった。福島原発事故で注目が高まっている国のエネルギー政策に関しては、「原発政策を見直し、原子

［シンガポール　３１日　ロイター］　東日本大震災で被災した東京電力9501.T福島第１原子力発電所からの放射能汚染に懸念が強まる中、国際社会では原子力発電を見直す機運も高まっており、多くの国で再生可能エネルギーの促進が検討されている。 ３月３１日、福島原発からの放射能汚染に懸念が強まる中、多くの国で再生可能エネルギーの促進が検討されている。写真は２月、リスボン郊外で撮影した風車（２０１１年　ロイター/Jose Manuel Ribeiro） 原発大国の１つであり、原子力技術の主要推進国である日本は、太陽光発電など代替エネルギー政策の見直しを計画。中国も向こう５年で太陽光発電能力の目標を２倍に引き上げる可能性があり、台湾は原発の発電量削減を検討している。ドイツとスイスは古い原子炉の閉鎖や、稼働年数延長の承認を凍結した。 投資家はすでに原発以外の代替エネルギー関連銘柄への投資に動き出しており、

３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］　巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ

９月１０日、中国の海南省で、ボトル入り飲料水の安全性に疑念を抱いた家族が中身をニワトリに飲ませたところ、そのニワトリが１分もたたずに死んでいたことが分かった。写真は２００５年１２月、広東省で撮影（２００７年　ロイター/China Newsphoto） ［北京　１０日　ロイター］　中国の海南省で、ボトル入り飲料水の安全性に疑念を抱いた家族が中身をニワトリに飲ませたところ、そのニワトリが１分もたたずに死んでいたことが分かった。１０日付の新京報が地元紙の報道を基に伝えた。 それによると、家族の１人がボトル入り飲料水を飲んだ後に吐血したことを受け、ニワトリに残りの水を与えて様子を見たという。紙面には、プラスチックのボトルを持った男性とニワトリの死骸（しがい）の写真が掲載されている。 同紙によると、海南省当局が現在この件について調査中。 中国製品についてはこのところ、玩具や歯磨き粉、魚介類などの安全

３月２２日、アイスランド当局が、福島第１原子力発電所から飛散したとみられる微量の放射性物質を検出したと発表した。写真は同日撮影された４号機。東京電力提供（２０１１年　ロイター） ［ウィーン／オスロ　２２日　ロイター］　アイスランド当局は２２日、レイキャビクの放射線監視センターのエアフィルターで、週末に福島第１原子力発電所から飛散したとみられる微量の放射性物質を検出したと発表した。 検出されたのは「ヨード１３１」で、人体に影響を及ぼす懸念はないという。 福島の原発からの放射性物質が欧州で確認されたのは初めて。