【動画】兵庫県尼崎市が取り組む自転車盗対策のデモンストレーション。自転車を動かすと、警報音が鳴り響く＝宮武努撮影 無断で動かすとアラームが鳴り響く自転車を駐輪場に紛れ込ませ、自転車泥棒を驚かせて、盗む意欲をそぐ――。自転車の盗難多発に悩む兵庫県尼崎市が、そんな社会実験を１３日から始める。担当者は「全国の自治体で初めての取り組みでは」と話す。 尼崎市の８日の発表によると、振動を感知すると警報が鳴る市販のアラーム装置を取り付けた自転車３台を、ＪＲ尼崎駅周辺などの盗難多発エリアの駐輪場や飲食店前に止める。何者かが動かそうとすると弱めのアラームが鳴り、動かし続けると数秒後に大音量で鳴る。「泥棒に『もうやめよう』と思わせる」（担当者）という仕組みだ。 それぞれの駐輪場所には同じ装置を付けた別の自転車を展示し、「自転車を盗もうとするとアラームが鳴ります」という警告文を掲示して、自転車盗の抑止を狙う。

小さないのち　みんなで守る　赤ちゃんを育てられないと悩む親と、子どもが欲しい夫婦を、スマートフォンのアプリで結びつける「インターネット赤ちゃんポスト」というサイトがある。便利さから利用が増えている半面、安易な縁組で子どもの養育環境が守られるのかという批判も相次ぐ。 「緊急募集」「性別は男の子？」「健診は受診済み　特に問題なし」「生活費、医療費等の支援が必要」――。６月中旬の夜、大阪市のＮＰＯ法人が運営するサイト「インターネット赤ちゃんポスト」に新たな情報がアップされた。 ７月下旬に出産予定の女性の赤ちゃんの「育ての親」を募る知らせに、直後から続々と申し込みが入り始める。午後７時４３分、９時５４分、１０時４６分……。３週間で５１組の夫婦が名乗りを上げた。女性は２０代。妊娠判明後、交際相手と連絡がつかなくなり、育ての親に託すことにしたという。生まれて６日後、赤ちゃんは関西の会社員と主婦の夫婦の

自民党の竹下亘総務会長は３日、北朝鮮が米領グアム島周辺の海域を狙って弾道ミサイルを撃つ計画を表明し、島根、広島、高知各県の上空を通過すると名指ししたことについて、「我々は『えっ』。広島は人口がいるけど島根に落ちても何の意味もない、という思いを持っていた」と述べた。広島市内で行われた党広島県連の会合で語った。 竹下氏は衆院島根２区選出。安倍政権が弾道ミサイルへの備えを強調する中での不適切な発言で、野党などから批判が出そうだ。 竹下氏は会合でのあいさつで、北朝鮮の弾道ミサイル開発について「精度が上がり、東京や大阪、米軍の基地を狙ったものが間違って島根に落ちることはないと思っていた」としたうえで、グアム島周辺に向けた発射を念頭に「上を通過するというから、もう一回考え直して色々なことを対応していかなければ」と指摘した。

図書館に来て、ボードゲームで遊ぼう――。そんな米国発の取り組みが、日本でもじわりと広がっている。老若男女が一緒に楽しめる場として図書館を開放し、ずらりと並ぶ本にも親しんでもらう狙いだ。 「もうオバケが来てる！　サイコロで４が出たら逃げられるよ！」 大阪府東大阪市の府立中央図書館２階の一室。近くの小学３年生、市原愛依（めい）さん（８）が遊んでいたのは、ダンスパーティーの会場に現れたオバケから逃げ回る「ミッドナイトパーティー」というゲームだ。 初めて遊ぶゲームだったが、職員からルールを教わり、すぐに理解できたという。「本を読むのは好きじゃないけど、ゲームがあるならまた来たい」。母の愛美さん（３５）は「こんなイベントは初めて。本人も楽しくて仕方がない様子で、図書館を楽しむ良いきっかけになるかも」と話した。 「図書館でゲームを」。そう呼びかけた先駆けは、米国図書館協会だ。 同協会は２００８年から毎

夏休み明けで学校が始まり、いじめや友人とのトラブルなどに悩む１８歳以下の自殺が多くなるとされる「９月１日」。子どもたちに「死なないで」などと呼びかける団体や著名人のメッセージが、８月３１日から９月１日にかけて、ネット上で広がった。 ８月３０日から、夏休み明けの「駆け込み居場所」を開いたフリースクール「東京シューレ」（東京都）は１日午前１時前、ツイッターで「〈このまま夏休みだったらいいのにな、学校のことを考えるとつらくなってしまうあなたへ〉学校はつらいけど、行かないのも不安になる。どうしたらいいのかわからない気持ちを教えて下さい」と呼びかけた。 昨夏は「学校に行くことは義務じゃない」という動画を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップ。今夏は、動画製作にかかわった仲間たちの言葉を改めて発信した。「学校へ行かないという選択をしている、または考えているあなたはおかしくない。なぜなら学校に行くことは

京都の大学を卒業後、２０年以上ひきこもっていた女性（４５）がこの夏、小さな一歩を踏み出した。始めた仕事は週３度のチラシのポスティング。震える手で６月、初月給を受け取った。５千円札を何度も眺め、「自分は必要とされているんだ」と涙ぐんだという。 発端は、にぎやかなクラスに…

小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている

内閣改造を受けて朝日新聞社が５、６日に実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかった。だが、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。 今回、全体の半数を占める無党派層の内閣支持率は１５％（前回７月調査は１４％）、不支持率は５９％（同６０％）。無党派層の６割はなお不支持に回ったままだ。 男女別では、男性の支持率は３９％、不支持率は４５％。前回調査で男性の支持と不支持は逆転し、今回も不支持が支持を上回った。女性は支持率３２％、不支持率４５％で、こちらも不支持が上回る状況が続く。 第２次安倍内閣の発足以降、今回を含めて計４回の改造があり、最初の３回の改造後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は上がっていた。女性閣僚５人を起用した２０１４年９月の改造では、改造前調査の４２％が４７％に。一億総活躍相を新設した１５年１０月は、改造前の３５％が４１％へ。だが今回、こうした支

内閣改造があったが、革命という言葉をね、軽々しく使わないでほしいと思います。人づくり革命（担当相）と。革命っていうのはもう政治権力が変わるわけですよ。ある階級からある階級に政治権力が変わるような重い言葉だと思う。 人づくり革命なんだったら、やっぱり政権交代するしかない。共産党が政権についてこそ本当の人づくり革命なんじゃないですか。（記者会見で）

女子高校生がオシャレと考えるスカート丈は地域によって違うのでは？　そんな疑問から全国各地に勤務する記者が、地域のスカート丈事情を取材しました。すると、各地の高校生の制服に対する“こだわり”が見えてきました。 きっかけは、大阪で勤務した茨城出身の湊彬子記者の“驚き”でした。湊記者は「スカートは短い方がオシャレ」というのが一般的だと思っていたのですが、大阪の高校生のスカートは長かったのです。各地の高校生の“オシャレ丈”を知るべく、１４都道府県の主要駅前などで調査資料に基づいた目視調査と、インタビューをしました。調査総数は約２４００人。イラストでは、各地域で一番多かった長さを紹介しています。 際立ったのは関東都心部と大阪の違いです。東京と横浜ではミニが多いですが、大阪はひざが隠れている人で６割を占めます。大阪の生徒は「ひざ丈はめっちゃださい。限界まで下げてる」と話しました。大阪のお隣の兵庫の神戸

どうやって生命を維持しているのか分からない「常識外れ」の細菌を、海洋研究開発機構などのチームが発見した。細菌は、太古の地球に似た環境で生息しており、生命の起源解明につながる可能性があるという。英科学誌に２１日、掲載された。 同機構の鈴木志野・特任主任研究員らは、米カリフォルニア州で、地表に現れたマントル由来の岩石に湧く泉で、どのような生物がいるか調べたところ、２７種の微生物の遺伝子が見つかった。周辺は強アルカリ性で、約４０億年前の地球に似た過酷な環境という。 そのうち、岩石に付着した細菌では、酸素を使った呼吸など生命維持に必要とされるエネルギーを得るための遺伝子を一つも持っていなかった。 この細菌が生きる仕組みは不明だが、岩石から電子を直接得たり、未知の遺伝子が働いたりするなどが考えられるという。細菌の全遺伝子数は約４００で、ほかの生物の細胞に依存するものを除き、全生物で最も少なく、研究チ

総務省は２１日、９月１９日までにサーバーの設定変更などをしない企業は、各社のＬＡＮ（社内ネットワーク）から外部のインターネットに接続できなくなるおそれがあると発表した。ネット上の住所（ＩＰアドレス）を確認するために世界共通で使われている暗号鍵が変更されるためという。 暗号鍵は２５６桁の数列で、サーバー同士が正しくつながるための「合言葉」として使われている。米ロサンゼルスに本拠を置き、世界中のドメイン名（ｗｗｗで始まるホームページのアドレスなど）を管理しているＩＣＡＮＮがセキュリティー強化のため、今回初めて鍵を変更する。 一般の利用者が使うサーバーは通信事業者などが対応する予定だ。総務省データ通信課は「契約しているシステム管理業者などに確認を」と呼びかけている。（上栗崇）

音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという

安倍晋三首相は１９日夜、東京都内で麻生太郎副総理らと会食した。出席者によると、首相は「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」と言及。来月初旬に内閣改造・党役員人事を控え、支持率が気にかかっているようだ。 ２００２年１月の田中外相更迭が響き、朝日新聞の世論調査では小泉内閣の支持率は７２％から４９％に急落した。安倍首相は当時、官房副長官だった。 首相は自身の政権運営について「都議選の結果を踏まえて、慎重にやらなければいけない」と説明。２４、２５両日にある衆参予算委員会の閉会中審査について「国民に納得してもらうまで説明しよう」と話した。出席者からは「予算委では稲田朋美防衛相が狙われるだろう」との声も上がったという。 会食には高村正彦・自民党副総裁や河村建夫元官房長官に加え、萩生田光一官房副長官らも同席した。

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が、条件付きで導入の容認に転じたことが組織内に波紋を広げている。方針転換を主導した次期会長の有力候補の「独走」に、傘下の労働組合が冷めた視線を注いでおり、今秋の会長人事にも影響しそうだ。 高プロの修正を求めて安倍晋三首相と会談してから一夜明けた１４日午前、都内で開かれた産別のＯＢでつくる団体の定期大会に連合の神津里季生（こうづりきお）会長の姿があった。 同席した民進党の蓮舫代表らを前に神津氏は、高プロの導入を条件付きで容認した理由についてこう釈明した。「共謀罪法案は与党が強引に成立させた。高プロも、ずさんな健康管理態勢のもとで制度が入れられるのではないかと考え、やむにやまれず、せめて年間１０４日以上の休日は義務づけるべきだと申し出た」 しかし、高プロを含む労働基準法改

情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指

自民党の竹下亘国会対策委員長は４日、国会内で民進党の山井和則国対委員長と会談し、加計（かけ）学園問題などで野党が求めている国会の閉会中審査について、安倍晋三首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査を来週前半に行うことを提案した。前川喜平・前文部科学事務次官の参考人招致を受け入れる考えも伝えたが、山井氏は首相が出席しない閉会中審査は受け入れられないと拒否した。 竹下氏は提案で、首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査とした理由を「まずは事実を明らかにする意味」と説明。山井氏は「安倍首相が説明責任を果たすのが大前提だ」として首相の出席を求めたが、竹下氏は「その必要性はない」と拒んだ。 会談に先立ち、民進、共産など野党４党の幹事長、書記局長は国会内で会談。安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査のほか、臨時国会の早期召集▽前川前次官や首相の妻昭恵氏の証人喚問▽都議選の応援演説で「

自民党の歴史的惨敗で終わった東京都議選から一夜明け、安倍晋三首相が「反省」を口にした。あまりにも惨めな敗北に、政権幹部は首相の責任問題につながる敗因の総括ができず、結束を呼びかけあうしかないのが実情。悲願の憲法改正に向けた動きも視界不良になった。 「都民の厳しい声を謙虚に受け止め、深く反省したい。信頼回復に向け、襟を正さなければならない」 ３日朝の党役員会。首相は冒頭で反省を口にした。二階俊博幹事長も「反省すべき点は大いに反省したい」と続けた。 下村博文幹事長代行は、党都連会長として敗北の責任をとって都連役員が辞任することを報告した。だが、挙党態勢で臨んだ選挙の敗北に、自らの責任に言及する党幹部はいなかった。ベテランは「責任を取るのは都連まで。それ以上になると大変だ」と語る。 加計学園問題では首相自身のほかに萩生田光一官房副長官の名が挙がり、応援演説では稲田朋美防衛相が問題発言。下村氏には

朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。 調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。 全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。 男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。

東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公