事件の賠償１０年支払いなし、賠償の時効停止認められたが… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚せい剤を注射され、ショック死した少女の遺族が、２人の男を相手取り、約５５００万円の損害賠償の時効が来ないよう求めた訴訟の判決が水戸地裁（都築民枝裁判官）であり、全面的に認められた。 最初の訴訟から１０年が経過したが、賠償金は１円も支払われていない。事件の被害者が、損害賠償請求を簡便に申し立てられる損害賠償命令制度も始まったが、被害者救済への壁はまだ高い。 事件は１９９６年８月に起きた。当時１６歳だった茨城県桜川市の女性は、無職（事件当時２２歳）と土木作業員の男（同２０歳）に車に連れ込まれた。覚せい剤を注射され、死亡。遺体は同県石岡市の加波山山中に遺棄された。強姦(ごうかん)致死、死体遺棄罪などに問われた無職の男には懲役１４年、土木作業員には懲役９年の実刑判決が下された。 両親は判決後、娘への慰謝料などを求める損害賠償訴訟を起こし、水戸地裁土浦支部は９８年９月、２人に対し計約５５００万円の
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、意見公募やりっ放し 早大院生の指摘で結果公表 - 社会
省令などの案について国民から広く意見を募る意見公募（パブリックコメント）の制度で、厚生労働省が行政手続法の規定に反して、結果の公示を怠っていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。２カ月を超えて未公示が続いた事例だけで４８件に上る。同省は６日、チェック体制を整える方針を発表した。 意見公募の手続きは行政手続法で法制化され、０６年４月に施行された。同法では、意見公募の手続きを実施して省令などを公布した場合には、それと同時期に、寄せられた意見やそれへの対応などをウェブサイト「電子政府の総合窓口」に公示することを省庁に義務づけている。 ところが、厚労省では、この結果公示が長期間にわたって行われていない事例が多々あった。早大の院生は、政治学研究科ジャーナリズムコースの授業「調査報道の方法」の実習課題として未公示の事例を調査。１月４日に厚労省にその理由を問い合わせた。同省は「現在、準備中」
asahi.com（朝日新聞社）：ブラジル人学校の子、半数が退学 親失業、学費払えず - 社会
不況で失業が相次ぐなか、ブラジル人学校の子どもの半数までが退学――。こんな実態が文部科学省の会合で報告された。日系ブラジル人の親が企業から解雇され、学費が払えなくなったとみられる。公的な助成の乏しさから、学校も今後閉鎖するところが増えそうだという。 報告されたのは、ブラジル人学校の関係者や行政の担当者らが集まって５日、文科省で開かれた会合。埼玉県鴻巣市でブラジル人学校を運営し、同種学校の協会の代表も務める吉村ジュリエッタさんは、全国に約９０あるブラジル人学校のうち３９校分の実態をまとめた。それによると、昨年１１月以降、在籍者６３６７人の４６％に当たる２９２８人が退学したという。日本の公立校に編入した子は１割程度にとどまり、４割は帰国したという。 岐阜県庁の担当者によると、同県では１月末までに約３千人の日系ブラジル人が失業し、県内７校のブラジル人学校で児童・生徒が約４割減った。２５０人程
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ東、信濃川から不正取水 電力を山手線に使用 - 社会
信濃川にあるＪＲ東日本の宮中ダムの下流側。水量が少なく、歩いて渡れるところもある＝０８年１１月、新潟県十日町市宮中ダムの位置 長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。新潟県内にあるＪＲ東日本の水力発電所で、長年不法に大量の水を抜き取っていたうえ、データ改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか？ ２００キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。 この発電所は、同県十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電している。 主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、ＪＲ東日本の使用電力量の２３％にあたる。ＪＲ東が「ラッシュ時の山手線の２本に１本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。 不正取水が発覚し
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