印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　公明党が、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止など、高速増殖炉路線からの撤退を打ち出す検討に入った。国会運営のカギを握る同党が撤退方針を明確にすれば、政府・民主党や自民党のエネルギー政策論議にも影響を与える可能性がある。 　公明党は８月末に党独自のエネルギー政策をまとめる予定。現在、党総合エネルギー政策委員会で議論を進めている。同党は「もんじゅ」について「過渡的エネルギー」として開発を容認してきており、撤退を打ち出せば方針転換となる。 　同党では、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政策委などでエネルギー政策の見直し作業を開始。党幹部らによると、商用炉の福島第一原発でも事故が起きたことを受け、運転技術が確立されず研究段階にある高速増殖炉開発に対し「事故の危険性が高く、これ以上続けるのは困難だ」（党幹部）との見方が強まり、撤退を

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

大阪・西成のあいりん地区（釜ケ崎）で求職した６０代の男性労働者が、求人内容とは異なる東京電力福島第一原子力発電所敷地内での作業に従事させられていたことがわかった。求人情報を掲示した財団法人「西成労働福祉センター」が９日、明らかにした。職業安定法違反の可能性もあり、大阪労働局は事実関係の確認を進めている。 　同センターによると、岐阜県内の土木工事会社の依頼を受け、３月中旬に「宮城県女川町　１０トンダンプカー運転手　日当１万２千円　３０日間」とした求人情報をセンター内に掲示。６０代の男性２人が採用された。うち１人が同月下旬ごろにセンターに電話で「話が違う」と訴え、その後に詳しい事情を聴いたところ、原発の敷地内で原子炉を冷やすのに使う水をタンクから給水車に移す作業をしたことが確認されたという。 　男性は３０日間の仕事を終えた後、センターに「安全教育はなく、当初は線量計もなかった。（約２倍の）計６

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」（本社・金沢市）の集団食中毒を受け、厚生労働省は５日、罰則のある食品衛生法に基づいて、牛肉を生食として販売する際の基準を新たにつくると発表した。基準ができるまでは、生肉を出している飲食店への監視指導を強めるとして、緊急的な立ち入り調査の実施を都道府県に要請した。 　牛肉などの生食については厚労省の衛生基準があるが、強制力がないため飲食店の独自の判断で客に提供しているのが実態だった。 　新たな基準は、汚染部位を取り除く際の指標や「生食用」の表示を定めた現行の衛生基準を基本とする。 　法改正ではなく、内閣府の食品安全委員会や厚労省の薬事・食品衛生審議会の意見をふまえて決める。厚労省の担当者は「可及的すみやかに検討する」（厚労省の担当者）という。 　また、緊急的な立ち入り検査の対象は、ユッケなど牛肉の生肉を扱う飲食店や食肉処理業者、食肉販売業者。現行の衛生基準を

米国によるオサマ・ビンラディン容疑者の殺害は国際法上、認められるのか。戦場での軍事作戦としての殺害だったと考えれば、戦争行為の一環として認められる可能性がある。しかし、国家による個人を狙った「暗殺」と解釈することもでき、米国の行為には疑問の声もある。 　米国にとっては、自国の主権が及ばないパキスタンでの殺害だが、パキスタン当局の協力の下で作戦を実行したと主張している。 　しかし、標的が戦闘員にあたる人物で、戦争行為の一環として戦場で殺害されたと言えるのかは意見が分かれる。ベルギー・ルーバンカトリック大学のピエール・ダルジョン教授は、この点について「本来は生きて拘束されるべきだった。国際法上、認められる殺害だったかどうかは微妙だ」と語る。 　オランダ・アムステルダム大学のジャン・ダスプレモン准教授も「米側の行動がすべて国際人道法上の手続きにのっとったものだったのかどうか、今後、検証が必要だ」

７日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発１号機（青森県東通村）では、復旧した外部電源で核燃料の冷却はできているものの、非常用ディーゼル発電機３台がいずれも使えない状態が続いている。また東北電力女川原発１号機（宮城県石巻市、女川町）でも、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が今月１日から故障したままという。 　東北電力によると、東通原発１号機は、余震で外部からの電力供給が２系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切り替えた。 　８日午前３時半、外部電源が復旧。外部電源とともに非常用発電機による電力供給も続けたところ、午後２時１０分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油がもれているのを作業員が見つけ、運転を止めた。燃料漏れの理由は調査中という。 　同原発は３月１１日の東日本大震災時には定期検査中で、

東芝案とスリーマイルの最終処理過程 　福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発１〜４号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが７日、分かった。廃炉には一般に３０年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には１０年半で可能としている。早ければ２０２１年にも完了する見込みだ。 　同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。 　東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く５年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。 　米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故では核燃料の取り出しに１１年かかったが、東芝は「法的

石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。 　発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 　石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。

自民党は２日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。 　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する。

菅直人首相が２４日夜、首相官邸で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。 　「はい」 　【北朝鮮の韓国領砲撃】 　――野党党首らと会談されました。政府、与党からはどのような要望をされたのか。補正予算の成立にむけて、与野党間で合意はできたのか。 　「今日は、昨日の北朝鮮の砲撃の案件について、この間の政府が入手している情報、あるいは政府の取り組みの現状、そういったものを与野党党首のみなさんにお伝えしようと。そして、ご意見を聞きたいということで、お集まりただきました。それについてはしっかりと説明をし、また、いろいろな意見を聞くことが出来ました。ある意味、国にとって大変重要な案件でありますので、今後も必要に応じて、新しい事態になったときには申し上げたいということも言いました。予算については従来から言っているとおり、一日も早く、成立をさせたいと、こう願っています」 　――北朝鮮の攻撃で新たに民間人２

郵便不正事件で主任検事が証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑惑は、刑事裁判にたずさわる法曹関係者らも、重大に受け止めている。 　元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（刑法）は「事件の真相解明を目指す捜査機関が捜査資料に手を加えることは前代未聞で、信じられない思いだ」と話す。 　土本氏によると、検察は、押収した資料について名刺１枚に至るまでリストを作り、厳格に検察庁内の倉庫などで管理しているという。検事の取り調べに証拠品が必要な場合は、検察事務官が帳簿に持ち出しや返却の記録を残す。「だが、今回のようにフロッピーディスクの中身を書き換えられるようなことが起きたのであれば、点検のしようがない。想定外の事態で、ルール以前の問題だ」と述べた。 　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「捜査における証拠品の重要さへの認識が全く欠如している。捜査の基本ができていないと言わざるを得

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や

判決公判のため大阪地裁に入る村木厚子・元厚生労働省局長＝１０日午後１時３８分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日午後、大阪地裁で始まった。横田信之裁判長は、村木元局長に対して無罪（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 　判決理由の読み上げは同日夕まで続く見通し。横田裁判長は村木元局長を逮捕・起訴した大阪地検特捜部の取り調べ手法などを厳しく批判するとみられ、地検は今後、控訴するかどうか上級庁と慎重に協議するとみられる。 　村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（東京、現・白山会）が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年

【動画】心境を語る村木厚子・厚労省元局長自宅でインタビューに応じる村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内、山本裕之撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪を主張している厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）が１０日の大阪地裁での判決公判を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。１６４日間の逮捕・勾留（こうりゅう）中に検事とのやり取りを記したノートなどを手にしながら、「（公判では）やれることをすべてやった。真実は強いと思っています」と今の心境を語った。 　元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。元局長と弘中惇一郎・主任弁護人から判決前の記事化について承諾を得た上で、２日に埼玉県内の元局長の自宅で取材。元局長は容疑者自身が取り調べ状況などを記す「被疑者ノート」など