以前にはてブでも言及したことのある件。 NNNドキュメント11'　6月5日深夜　「畳の上の警告　続発する柔道事故と中学必修化」 110人と275人。09年度までの27年間に部活動や授業の柔道でそれぞれ死亡した生徒、障害が残った生徒の数である（中・高校生）。中学校の部活動での死亡率は陸上・バスケット・サッカー・野球・バレーボール・剣道がいずれも10万人あたり0.5人に満たないのに対し柔道では2人を越えている。どちらも上記番組で紹介されていたデータ。 ｢2009年度までの27年間に中学・高校で計１１０人の生徒が柔道の部活動で死亡している｣そんな衝撃的なデータが、大学の准教授によってもたらされた。柔道人口が日本の３倍というフランスでも、子供が死亡に至った報告はないという。国家資格を有する指導者が、医療の知識も持って指導にあたっているのだ。文部科学省は来年度から中学校で柔道、剣道、相撲の武道とダン

「バクシーシで盛り上がるアンチ宮台な人達と、その意外な顛末」でまとめられている一連のツイートに対するコメントのツイートが私のTLにあがってきたのだが、その中でこちらから「バクシーシは彼の作品について、出版した「セックス障害者たち」（太田出版）において、「撮影の際に男優や女優に全てのシナリオを知らせずに映像化していることがほとんどだった」と告白している」という一文が何度か引用されている。『セックス障害者たち』はむかし私も読んだことがあるのだが、その際の記憶と食い違っているので確認してみた。結論から言うと『セックス障害者たち』には「撮影の際に男優や女優に全てのシナリオを知らせずに映像化していることがほとんどだった」という趣旨の記述はない（男優に知らせなかったことが多いことについては確かに書かれている）。「言ってもいないことを言ったとする」のは容易に揚げ足取りに利用されうるうえに、やはり批判の方

強盗容疑で逮捕・起訴されながら裁判中に「心神喪失」と診断された男性が16年間もまともな治療を受けずに拘置施設に勾留され続けていたことが昨年報じられたが、その男性が自殺したとのこと。 asahi.com　2010年8月9日　「心神喪失と診断、勾留１７年の被告が自殺か」（魚拓） 死亡した被告は９２年１０月、千葉県松戸市のガソリンスタンドで店長（当時３８）を殺害し、現金約５６万円を奪ったとして逮捕された。起訴後、千葉地裁松戸支部で裁判が始まったが、被告は裁判官らとの受け答えもままならず、精神鑑定で「心神喪失」と診断された。同支部は９４年１２月に公判停止を決定したが、被告は専門の病院で入院治療を受けることなく、拘置施設に留め置かれた。 （……） 被告の元弁護人は「裁判所や地検は『被告の訴訟能力の回復を待つ』と説明していたが、医療機関への入院など適切な治療を受けさせなかった。自殺という重大な結果を招

今朝の朝日新聞（大阪本社）朝刊に「遠のく取り調べ可視化」と題して、千葉法相が慎重姿勢に転じたことなどを伝える記事が掲載されているが、それと同時に08年に取り調べの録音・録画を法制化した韓国の事情が紹介されている。録画は義務ではなく検察官の裁量によって行なわれるが、「被告が裁判で検事調書の内容を否定した場合には、録音・録画していなければその調書を証拠として使えない仕組み」になっているとのことで、検察側が録音・録画へのインセンティヴをもつような制度になっているようだ。法制化にあたっても「韓国と日本の違いは、捜査当局が積極的に可視化を進めている点だ」とされている。 きっかけは、04年に最高裁が捜査段階よりも公判段階での供述を優先する判決を出したことだった。捜査の成果が認められなくなると心配した検察が、調書を証拠として認めさせることと引き換えに法制化に動いた。 日本の刑事訴訟法でも調書は320条の

ひょっとしたらこのブログの「自白の研究」カテゴリが不要になるかもしれない、というニュース。 YOMIURI ONLINE　2009年9月18　「取り調べ可視化法案、政府提出で…法相表明」 千葉法相は１８日の閣議後記者会見で、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正案を政府提案の形で国会に提出したいとする考えを明らかにした。 可視化に関する同様の法案は、今年４月に野党の民主、社民両党が議員立法として提出し、参院で可決したが、衆院で審議されず廃案となっていた。 すでに議員立法での法案はあるにしても政府提案でやるとなればそれなりに条文案の再吟味をしたりするのでしょうし、警察・検察も無条件降伏はしないでしょうから予断は許しませんが、足利事件、志布志事件などの記憶も新たないま正面切って反対するのは容易ではないでしょうからね。それにしても、与党がその気になればいとも簡

参考： http://d.hatena.ne.jp/Wallerstein/20090415/1239753036 http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/200904180000/ 「法は守れ」「カルデロン一家は出て行け」と主張している方々に満州事変以降の日本の歩みをどう思うのか、聞いてみたいですな。九カ国条約のことはこの際問題にしないとして、石原莞爾のやったことは日本の法に照らしても違法だったし、天皇の命令なしに軍を「国外」にまで動かした林朝鮮軍司令官の行動も同様。処罰されてもおかしくないのに前者は参謀本部作戦部長まで、後者にいたっては総理大臣にまでなりましたが。 「カルデロン一家は出て行け」と主張する（ないしそうした主張にシンパシーを感じる）グループと「カルデロン一家に在留特別許可を」と主張する（ないしそうした主張にシンパシーを感じる）グルー

asahi.com　2009年4月2日　「「話さないと飼い猫ミイラに」取り調べ中禁止行為２４件」（魚拓） 猫好きには許しがたいニュース。猫好きでなくても、だけど。 容疑者の取り調べの様子を監督する制度で、昨年９月〜今年３月末に全国の警察で２４件の禁止行為が見つかったことが２日、警察庁のまとめでわかった。同庁は「『この程度なら問題ない』との誤った認識が背景にある。指導を徹底したい」としている。 （…） この制度では、容疑者への禁止行為として（１）身体への接触（２）不安を与えたり、困惑させたりする言動（３）便宜供与（４）本部長や署長の承認なしの午後１０時以降や１日８時間超の取り調べ――などを規定している。昨年１２月時点で１５件の禁止行為が発見されていた。 新たに見つかった９件は、（２）１件（３）５件（４）３件。（２）では取り調べに立ち会った警察官が容疑者に「早く（真相を）話さないと飼い猫がミイ

47NEWS　2009/01/20 17:32 （共同通信）　「入居制限でブラジル人反発 愛知・豊田の県営住宅」 自動車関連産業などで働くブラジル人らが多く住む愛知県豊田市の県営保見住宅（１３５０戸）で、県が「外国人が増加すると生活習慣の違いなどからトラブルが増えかねない」として空室の新規募集を抑制、入居を希望する外国人の反発が高まっている。 （…） 県は保見住宅の外国人入居を拒否しているわけではないが、新規募集すると希望者の大多数が外国人となるため、募集制限が事実上、外国人制限になっている。不況になる前も年間募集は６０戸に抑えられていた。 上のエントリと関連するニュース。もともと日系人が多いという理由で他の国籍の人間とは違う対応をして、安い労働力として利用して、あげく不況になったらこれですから。しかもその理由が「生活習慣の違いなどからトラブルが増えかねない」。排除と包摂の見事なまでの使い