スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の納入をめぐり、米アップルとアップルジャパン（東京）が、国内の携帯大手３社と結んでいる契約について公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる可能性を指摘されたため、公取委に内容を見直す方針を伝えたことがわかった。各社が独自の料金プランでｉＰｈｏｎｅを販売するのを難しくさせ、自由な事業展開を制限する契約内容になっていたという。 関係者によると、アップル側が見直すのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社に対し、ｉＰｈｏｎｅの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項。３社が端末料金を値引きしない代わりに、長期間利用すれば割安になるなどのプランをつくっても、ｉＰｈｏｎｅだとこうしたプランでの販売が難しいという。 この契約条項について公取委は、大手３社が提供するプランの自由度が狭められ、その結

占拠6日目のマルヒュア国定鳥獣保護区内の建物から馬に乗って外出する民間武装集団の男（2016年1月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / ROB KERR 【7月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、国有地に放火した罪で禁錮刑に処された農場主親子に恩赦を与えた。この親子に有罪判決が下ったことがきっかけで、2016年には武装した市民らがオレゴン州の鳥獣保護区を占拠し立てこもる事件も発生した。 ホワイトハウス（White House）は、トランプ大統領がドワイト・ハモンド（Dwight Hammond）受刑者（76）および息子のスティーブン（Steven Hammond）受刑者（49）に恩赦を与えたと発表。両受刑者は、2人が牛の放牧権を保有していた国有地に放火したとして、2012年に有罪判決を受けていた。当初5年以上とされた禁錮刑に弁護団が異議を申し

警視庁は、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）矢向の元アルバイト従業員で無職の船木俊輔容疑者（３７）＝住所不定＝を銃刀法違反（加重所持）の疑いで、指定暴力団住吉会系組員の赤池浩容疑者（４１）＝奈良県橿原市＝を同（営利目的譲渡）容疑で逮捕し、１１日発表した。船木容疑者は容疑を認め、赤池容疑者は否認しているという。 組織犯罪対策５課によると、船木容疑者は６月５日未明、東京都大田区内の路上で自動式拳銃１丁と実弾１１発を所持していた疑いがある。同日、路上で乾燥大麻約８グラムを持っていたとして大麻取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕されていた。赤池容疑者は２０１２年１２月ごろ、中野区内でこの拳銃と実弾を１５万円で船木容疑者に売り渡した疑いがある。船木容疑者は「赤池容疑者から拳銃を１５万で買ってくれないかと持ちかけられ、興味があり応じた」と話しているという。 船木容疑者は事件当時、横浜市鶴見区のＡＳＡ矢向のアルバイ