旧統一教会について、自民党の茂木幹事長が、所属議員は教団との関係を一切絶つべきとの考えを示しました。きょう夕方行われた自民党の役員会で岸田総理は、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合との関係につい…
世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか? 過去の事例から試算した。 【写真あり】5万本の菊の花が飾られた吉田茂元首相の国葬 「(国葬については)うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。 7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相(享年67)の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。戦後の首相経験者では’67年の吉田茂元首相以来2例目となる今回の国葬。7月14日の会見で岸田文雄首相(65)は、国葬の費用は全額国の負担になるとしている。 しかし、国民の間では、安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。報道各社が行った世論調査では「賛成」と「反対」が軒並み拮抗しているのだ。 国民
8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。(中略) 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典:2022年8月7日 朝日新聞朝刊1面 この記事を前提としたうえ
参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相=東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争
ネットでは定期的に西村博之氏が、過去の賠償金を踏み倒したことと、それが理由でパリに逃亡しているという説が流れる。 このことについて現在もガーシーがひろゆきのことの同じ穴のむじなだと批判している。 www.sponichi.co.jp またN国党の立花党首もひろゆきの賠償金を支払わないためにパリへ逃亡していると批判をおこなっている。 この件については、僕自身も実際のところを一番よく知っている人間の一人だと思うので、この機会に、ひろゆきの賠償金未払いとは本当は一体どういうことだったのかを書いてみようと思う。おそらく、世の中にまだ出てないことも書く。 まず、これはひろゆき自身も書いていることだが、パリに住んでいることと賠償金未払いというのは全く関係ない。 ひろゆきがパリへ移住したのは、賠償金の支払う義務が時効により消滅してから後だ。ひろゆきは現在も年に数回か日本に帰ってきている。もちろん日本に帰
▶文 脱税で収監 韓 教義で禁止もスロット大好き ▶長男の嫁が告発「親から月200万円の小遣い」 ▶“遺産6000億円”息子3人早世で骨肉の争い 韓国・ソウル北東部の加平に、巨大な白亜の宮殿が聳え立つ。総工費は約300億円とも言われる「天正宮博物館」。登記簿によれば、敷地面積は約4万平米に及ぶ。この地で暮らすのが、統一教会(現世界平和統一家庭連合)の教祖・文鮮明(ムンソンミョン)氏(享年92)の妻・韓鶴子(ハンハクチャ)(79)総裁だ。 教祖の文氏と、現総裁の韓氏(右) さらに現在、隣接する土地に、新たな宮殿「天苑宮」も建設している。2017年の起工式で「地上天国を実現します」と宣言していた韓氏。天苑宮は来年完成予定だという。 そんな優雅な生活を送ってきた彼らだが――。 ◇
安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、警備の見直しを進めている警察庁が、多くの聴衆が集まる屋外の警護にドローンを活用した上空からの警戒を新たに導入する方向で検討していることが分かりました。 演説する要人の周囲に防弾ガラスを設置することも検討していて、実効性ある警護体制を確立できるか問われることになります。 先月8日、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。 警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備の検証を進めていて、これまでに奈良県警が作成した「警護・警備計画」について、前例を安易に踏襲し十分な検討が行われなかったことや、演説の直前に警察官の配置が変更されたにもかかわらず現場で共有されないまま後方の警戒に隙が生まれたことなどを問題点として挙げています。 こうした点を踏まえ、警察庁が選挙の遊説など多くの聴衆が集まる屋外での要人の警護に、ドロ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く