総務省｜報道資料｜統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定連絡先 （ルールの内容について） 統計局統計情報システム管理官 澤田、鮒田 電話：03-5273-1007 E-mail：stat_saitekika_atmark_soumu.go.jp （制度について） 政策統括官（統計基準担当）統計企画管理官室 赤谷 電話：03-5273-1142 E-mail：s-soukatsu_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。）
総務省｜情報通信統計データベース｜働き方改革×チャットツールのビジネス活用
働き方改革の目的には、多様な働き方の実現や業務効率化による生産性向上といったものがありますが、その実現には、従前の業務プロセスの見直しや、テレワーク導入によるワークスタイルのフレキシブル化など様々な施策を講じる必要があります。このような中で、チャットツールは、働き方改革の障壁となる課題を解消するものとして注目されています1。 チャットツールは、主にSkypeやFacebook Messenger、LINEなどのように個人同士でのコミュニケーションに用いられるものが有名ですが、近年では、「チャットワーク」2や「Slack」3などのビジネス用途のチャットツールを導入する企業が増えています。これらを導入することで、プロジェクトやチームのマネジメント面での業務効率の改善が期待されています。 民間企業では、年々チャットツールが普及しつつあります。一例をあげると、伊藤忠テクノソリューションが、2017
総務省｜報道資料｜「IoTセキュリティ総合対策」の公表
総務省は、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて取りまとめられた「IoTセキュリティ総合対策」を公表します。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題です。そこで、総務省では、サイバーセキュリティタスクフォースを開催し、必要な対策について検討を進めてきました。 今般、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて、IoTに関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題を整理した「IoTセキュリティ総合対策」が取りまとめられましたので、公表します。 IoTセキュリティ総合対策（別紙）
総務省｜報道資料｜「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」の公表
総務省では、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に継続的に対応できるようにするため、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見たサイバー攻撃（標的型攻撃）対応方策（以下、「防御モデル」という。）の検討を実施してきました。 今般、この取組の成果として「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。 日々、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に対応するためには、標的型攻撃への対応方法について深く認知し、必要な対策を機能させるための対応（『人・組織対策(インシデントレスポンス)』と『技術的対策(事前・対策・検知・事後対策)』）を行う必要があります。 そのため、総務省では、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
