障害者雇用水増し問題を巡り、2017年度に知事部局と教育委員会のいずれかで不適切計上が判明した38県のうち三重、愛媛など7県が職員への処分を実施したか処分する方向で検討していることが24日、共同通信の調査で分かった。 「県民の信頼を失墜させた」（愛媛）「民間と比較して問題のある対応だった」（茨城）などが理由。障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁は、関係者の処分に軒並み否定的な考えを示しており、国と地方自治体で対応に差が出た。 知事部局で処分や処分方針を発表したのは、三重、愛媛、茨城、高知、長崎の5県。山形、千葉の2県は処分する方向で検討している。

中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府は法定雇用率が達成できなかった省庁の予算を減らす仕組みを導入する方針を固めた。民間企業にはすでに事実上の「罰金」となるペナルティーがあり、類似の仕組みをつくることで法定雇用率を確実に達成する狙いがある。２０２０年度からの導入をめざす。 国や企業などは、従業員数の一定割合（法定雇用率）の障害者を雇うことを障害者雇用促進法で義務づけられている。現在は国や地方自治体が２・５％、企業が２・２％だ。 民間企業が達成できなかった場合、原則、不足１人につき月５万円の納付金を国に支払わなければならない。一方、国や地方自治体にはこうした制度がなく、企業や自民党から「民間だけにペナルティーがあるのは不平等だ」との批判が出ていた。自民党の部会は６日、「国民の理解が得られない」とし、未達成の場合には「予算面における対応を行う」ことなどを政府に求める決議をまとめた。

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は、19日の閣議で、障害者にあたるかどうかの基準を恣意的（しいてき）に判断することを防ぐため、採用の際に、障害者手帳の確認を義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。 これを受けて、19日の閣議で決定した障害者雇用促進法の改正案では、中央省庁や自治体による恣意的な判断を防ぐため、採用する際に、障害者手帳などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は、厚生労働省が勧告を行うことができるとしています。 さらに、雇用した障害者の名簿や確認に用いた障害者手帳の写しなどの保存や、雇用状況を公表することも義務づけています。 改正案は19日夕方、国会に提出されました。 政府は、今の国会で、改正案の成立を目指すとともに、法律で定められた雇用率を満たしていない中央省庁については、１人の不足につき年間60万円を予算