「炭酸はキャップの隙間から抜けるからペットボトルを逆さまにすると抜けにくい」Twitterで拡散　本当なの？　メーカーに聞いた “ペットボトルのキャップは完全密封状態ではないため、逆さまに置いて保存することで気体部分は完全密封状態になり、液体の中の二酸化炭素が気体になる量を抑えられる”……そんな情報がTwitterで拡散されていますが、果たして本当なのでしょうか？　飲料メーカーのキリンに聞いてみました。 【画像】冷蔵庫に入れて早めに飲もう 　結論から言うと、キャップの隙間から炭酸が抜けるということはなく、ボトルを逆さまにすることで炭酸が抜けにくくなるということもないようです。 キリン広報によると、キャップをしっかり締めていれば気密性は保たれることになり、ボトルの上下の向きで炭酸の抜ける量に変化が出たというデータはないとのこと。ただし、ペットボトルの素材であるPET（ポリエチレンテレフタレ

地域政党の京都党は１５日、天皇陛下が退位後に京都へ居住してもらうように願う署名活動を行い、１万７４５筆集まったと発表した。天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を受け、１６日に政府に提出する。 中京区で記者会見した代表の村山祥栄京都市議は「退位後の陛下の住まいは東京の東宮御所が有力と言われるが、選択肢が示されていない。陛下のお心は分からないが、京都と皇室の歴史的な結びつきを踏まえた市民の思いを届けたい」と述べた。 署名活動は２～３月に行った。会見で、華道家元池坊の家元夫人・池坊保子氏は賛同した理由を「１万筆以上集まった市民の心意気に感動した」と話した。冷泉家時雨亭文庫の冷泉貴実子常務理事は「（江戸時代に）上皇の住まいとして造られた仙洞御所は京都御苑にあり、長くご滞在いただければうれしい」、西陣織工業組合の渡邉隆夫理事長は「皇室が京都にいる意義を広く分かってもらえれば」と語った。

9月29日公開の映画「ドリーム 私たちのアポロ計画」（原題：Hidden Figures）のタイトルが、6月9日「ドリーム」へと変更になることが決定した。「私たちのアポロ計画」という副題に対し、「アポロ計画ではなく、マーキュリー計画を扱った作品であり、内容に即していない」といった批判の声がファンから上がっていた。 【現在Webサイトは閲覧できない状態にある】 　「ドリーム」は1960年代、NASAでマーキュリー計画に参加した3人の女性たちを描いた作品。全米映画興行ランキング1位を獲得している。原題は「Hidden Figures」だが、日本では「ドリーム 私たちのアポロ計画」というタイトルで公開される予定だった。配給は20世紀FOX映画が担当している。 6月9日に副題「私たちのアポロ計画」を取った「ドリーム」へとタイトル変更が決定。公式Webサイトは9日午後6時現在閲覧できない状態にある

家庭用アイスクリームの市場規模は4年連続で過去最高を更新している。年間売上高100億円超の6つのメガブランドの中でも伸びが目立つのが森永乳業の「PARM(パルム)」だ。 ■アイス市場は過去最高を更新中 「風呂上がりの一杯」がおいしい季節がやってきた。しかし最近はお酒を飲まない人も増えつつある。そんな人は風呂上がりや仕事終わりに、なにを口にするのか。さまざまな嗜好品の中で、とりわけ好感度の高いものといえばアイスクリームである。 お菓子や飲み物を対象とした「好きなデザート調査」の最新結果(2016年・日本アイスクリーム協会調べ。複数回答)では、1位「アイスクリーム」(80.3％)、2位「コーヒー・紅茶・ココア」(68.3％)、3位「ケーキ・シュークリーム」(67.3％)となっており、アイスがダントツで首位。調査開始以来20年連続1位だという。業界団体の調査ゆえ、割り引いて考える必要はある

まずは「計画による管理」の有効性をハッキリさせることが肝要です。 PDCA的な計画による管理は、環境が安定的で変化の少ないビジネスではかなり有効です。たとえば、ある程度確実に需要が見込めるメーカーでは、経営計画や予算計画を立て、それによって従業員の行動を管理することができます。需要に短期的な変動があったとしても、それが循環的に繰り返される性質のものであれば、それを「早めに想定して動く」ことで対応可能です。よく言われる「PDCAを高速回転させる」というのが、これに当たるでしょう。 しかし、そのような「想定できる変化」ではなく、「想定できない変化」が起こるのであれば少々話がちがいます。そこでは従来の「計画による管理」が有効性を失ってきます。その典型的な例が、ゲームソフトやネット関係のビジネスを展開している会社。これらの会社経営者は「計画など、つくりたくてもつくれない」と、よく口にします。

日本郵便は22日、2017年6月1日から郵便料金を改定すると発表した。 通常はがきは10円値上げし、62円とする。一部の定形外郵便の料金は引き下げる。

ＴＢＳ系「逃げるは恥だが役に立つ」の主演女優、新垣結衣（２８）が大みそかの「第６７回ＮＨＫ紅白歌合戦」（後７・１５）でゲスト審査員を務めることが決まった。 「逃げ恥」で共演した歌手で俳優、星野源（３５）が白組で出場。主題歌「恋」を歌うため、同ドラマのエンディング映像で、社会現象となった“恋ダンス”を２人で披露するかに注目が集まっている。 ＮＨＫは「現場は今のところ、ないと言っていますが、どうなるかは当日のお楽しみ。局の垣根を越えて、この１年を楽しく振り返っていただけたら」と実現の可能性に含みを持たせている。これに対し、ＴＢＳ関係者は「恋ダンスは意外と難しく、さらに運動量も豊富。エンディング映像では動きやすいジーンズ姿で踊っているが、審査員としての衣装の問題もあり、フルで踊るのは難しいのでは」と指摘した。 さらに「『逃げ恥』のエンディング映像は３カ月前の撮影で、ガッキーが振り付けを覚え

斉藤市長　午前中に公務が詰まり、午後は空いていたので休みを届け出てやった。市長になって10年近く、ここでやっていた。 田中副市長　メンバーは親しい仲間で固定している。秘書に午後は休みを取ると伝えた。マージャンに行くとは言っていない。公務に支障はなかった。

放送倫理・番組向上機構（BPO）青少年委員会（汐見稔幸委員長）は21日、10月放送のTBSのバラエティー番組「オール芸人お笑い謝肉祭」について、「特定の場面に嫌悪感を表し、子どもへの悪影響を懸念する視聴者の意見にも謙虚に耳を傾けるべきだ」との意見を公表した。 出演者が下半身に薬を塗るなどの場面などがあり、「裸で笑いを取ろうとしており下品」などと批判が寄せられていた。同委は「表現の内容が与える影響は、時代の価値観や社会の在り方に規定される」とし、「セクハラへの理解も深まり、性的少数者の社会的受容という変化も見られる。テレビ局はこうした動向を鋭敏に感知する必要がある」と指摘した。

渋谷ハチ公前の喫煙所が撤去されタバコのポイ捨て激増　ネットで賛否両論、渋谷区は「喫煙者のマナーの問題」 渋谷駅のハチ公前広場にあった喫煙所2カ所が、11月1日に撤去されました。これに伴い、広場でタバコの吸い殻のポイ捨てが激増しているという指摘がネットで注目を集めています。渋谷区の安全対策課きれいなまちづくり係に対策を取材しました。 【写真】植え込みに吸い殻が捨てられている様子 　渋谷区では渋谷駅周辺の再開発に伴う国道246号の拡幅整備により、西口にある公衆トイレの移設が必要に。そのためハチ公広場の喫煙所を撤去して、女性用公衆トイレを設置することを決定しました。11月から工事のため喫煙所の周りに囲いを設置し、喫煙者はモヤイ像周辺の喫煙所を利用するよう、張り紙で案内していました。 ネットでは11月初旬から、囲いの周りに吸い殻が捨てられているという指摘が上がっていました。最近になって囲いが撤去

DeNAのキュレーションメディア「WELQ」が11月末に炎上したことを受けて、DeNA社長兼CEOの守安功氏が12月1日に謝罪しました。内容の不正確さや、無断転載などの発覚でDeNAはWELQをはじめとする10メディアについて記事を非公開にするなど対応に追われています。 【画像：クラウドソーシングサイトから送られてきたという医療系記事執筆マニュアル】 　ねとらぼ編集部ではWELQ記事を寄稿していたというライターのA氏に接触。パクリ記事の作成指示や、記事を執筆したライターに掲載メディアを一切教えないといったクラウドソーシングサイトの問題点に迫ります。 ●「コピペ重複率●パーセント以下」を目指す記事づくり DeNAが諸悪の根源として取り沙汰されているが、「ランサーズ」「クラウドワークス」などのクラウドソーシングサイトの責任も大きいはずだ――。WELQで医療をテーマとする記事を多数寄稿してき

インターネット上で「暴騰銘柄」などと虚偽の情報を流した行為が金融商品取引法違反（虚偽告知など）に当たるとして、金融庁は今月、投資助言サイトの運営会社３社を相次いで行政処分した。証券取引等監視委員会によると、３社は虚偽情報を有料で投資家に提供し、うち２社は助言サイトを格付けするサイト側と必ず上位にランクされる契約を結んでいた。監視委はこうした不正が横行しているとみて調べている。【平塚雄太】 監視委の勧告を受け、金融庁は今月２日以降、株マイスター▽Ｊａｐａｎ　Ｓｔｏｃｋ　Ｔｒａｄｅ▽日本証券投資顧問▽トレーダーズ・ブレイン・マーケット▽常勝トレンド．ＣＯＭ－－の各投資助言サイトを運営する東京都内の３社を業務停止１カ月の処分とした。 ３社はそれぞれ多い時に１万～４万の個人・法人の無料会員を抱え、虚偽の情報で投資を勧誘。「有益」とした情報を１件ごとに有料で提供し、年間約１億～４．５億円を売り上

経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は１２日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月２４日から実施すると決めた。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。 プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、２０１６年度の補正予算に２億円を計上。協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。 イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。今年１１月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。（栗林史子）