「ルールを守る側の人」は、「ルールを作る側の人」の気持ちを考えたことがあるだろうか。 なぜ、ルールを作らなければならなかったのだろうとか。 このルールがなかったらいったいどうなるのだろうとか。 ルールは何かの統制を取るために決めるもの。 ルールに対して、ただクレームを付けることは簡単だ。 場合によっては、そのルールを変えてもいいだろう。 しかし、ルールは往々にして他のルールとも関連している。 １つのルールを正当化するように他のルールも成立・存在しているからだ。 ルールに対してクレームを付ける人は、その他のルールやポリシーとの整合性を ちゃんと確認し踏まえたうえでの発言をしているだろうか。 きっと、ルールを作る側の立場になり、かつ、そのルールを数年運用してみないと、 ルールを作る側の本当の複雑な気持ちは、きっと他の人にはわからないのだと思う。 自分もわからなかった１人ですし。

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記