政府は来週発表する今月の月例経済報告で、消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 政府は先月発表した月例経済報告で、消費税率引き上げ前の反動減の影響が続き、台風や大雨でエアコンなどの販売や外食の売れ行きが振るわなかったことなどから、「このところ一部に弱さもみられる」として、４月以来、５か月ぶりに景気の現状判断を下方修正しました。 しかし消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、来週２１日に発表する今月の月例経済報告でも、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 ただ、景気の緩やかな回復基調が続いているという判断は維持することにしています。 政府は、来月発表することし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産などの経済指標を基に、来年１０月に予定どおり消費税率を引き

今月に入って日経平均株価が１６００円余り下がるなど、株価の下落基調が続く日本の株式市場で先週、海外の投資家が株を売った額は、買った額を３３７０億円上回り、２週連続で「売り越し」となったことが分かりました。 世界経済の先行きに対する慎重な見方が広がるなか、日経平均株価は１７日、１万４５００円台まで下がり、およそ５か月ぶりの安値となるなど、このところ日本の市場は株価の下落基調が鮮明になっています。 東京証券取引所によりますと、東証と名古屋証券取引所で先週、海外の投資家が株を売った額は、買った額を３３７０億円上回って２週連続の「売り越し」となり、前の週の１９４７億円から拡大しました。 日経平均株価は、今月に入ってから１６００円余り、率にしておよそ１０％下落しており、海外の投資家がリスク回避の姿勢を強めていることが株価下落の要因の１つと見られています。 一方、国内の個人投資家が株を買った額は、売っ

シリアの反政府勢力系の団体は、イスラム過激派組織「イスラム国」がシリア政府軍から奪った戦闘機を保有し、戦闘員に操縦の訓練を行っているという情報を明らかにし、「イスラム国」がさらに攻撃力を強める懸念が出ています。 イギリスに拠点を置くシリアの反政府勢力系の団体「シリア人権監視団」が１７日、明らかにした情報によりますと、イスラム過激派組織「イスラム国」が制圧したシリア北部アレッポ近郊にある政府軍の基地から戦闘機が飛び立ち、飛行する様子がたびたび目撃されているということです。 これは「イスラム国」がシリア政府軍から奪ったミグ２１とミグ２３の合わせて３機とみられ、「イスラム国」に加わったイラクの旧フセイン政権の空軍のパイロットが戦闘員に操縦の訓練を行っていると指摘しています。 シリアとイラクで攻勢を強めている「イスラム国」は政府軍の拠点を相次いで制圧し、武器や戦車を奪って戦闘に使用しています。 「

ドイツ政府は、ウクライナや中東情勢の混乱や新興国への輸出の落ち込みから、ことしの経済成長率の予測を下方修正し、ヨーロッパ経済をけん引するドイツの景気に不透明感が増しています。 ドイツ政府は１４日、国内経済の見通しについて発表し、ことし１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の予測を、これまでのプラス１．８％からプラス１．２％へと下方修正したと発表しました。 また、来年、２０１５年のＧＤＰの伸び率の予測も、プラス２．０％からプラス１．３％へと下方修正しました。 その要因について、欧米の経済制裁によるロシア経済の落ち込みなどウクライナ情勢の影響や、中東情勢の混乱、さらに、新興国経済の減速による輸出の落ち込みがあると説明しています。 ドイツ政府は、国内経済は堅調に推移しているとしてプラス成長は維持できるという見通しを強調していますが、ドイツ企業の景況感は悪化が続いていて、ヨーロッパ経済をけん引するドイ

自民党税制調査会は幹部会合を開き、公明党が導入を強く求めている消費税の軽減税率を巡って、税収の大幅な減収につながるおそれがあるといった、批判的な意見が相次ぎました。 自民党税制調査会は、先の党役員人事後、野田税制調査会長ら幹部が出席して初めての会合を開き、来年度・平成２７年度の税制改正に向けた議論を行いました。 この中で野田氏は消費税の軽減税率について、「年末に向けて公明党としっかり協議を進めていきたい」と述べました。 これに対し、出席者からは「税収の大幅な減収につながるおそれがあり、対象品目をできるかぎり絞り込むべきだ」といった意見や、「消費者の納得が得られる対象品目の選定は困難で、財源の確保も不明確だ」といった指摘が相次ぎました。 また会合では、政府がいわゆる「骨太の方針」で法人税の実効税率を来年度から数年で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げるとしていることについて、「景気を浮揚

国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける

内閣府が発表したことし８月の景気動向指数によりますと、消費増税の影響などで景気の現状を示す指数が２か月ぶりに悪化しました。 内閣府は「景気の緩やかな回復基調が続いている」という政府の判断に変更はないものの、景気がすでに後退局面に入った可能性があるとの見方を示しました。 景気動向指数は、生産や雇用、消費などの景気の現状や先行きを示すさまざまな経済指標を集めて指数化したものです。 内閣府によりますと、ことし８月の景気の現状を示す「一致指数」は平成２２年を１００として１０８．５となり、前の月を１．４ポイント下回りました。 これは、消費増税前の駆け込み需要の反動が続き、自動車や関連部品の生産や出荷が落ち込んでいることなどが主な要因で、２か月ぶりに悪化しました。 また、先行きを示す「先行指数」も消費者の購買意欲を示すデータが悪化したことなどから、前の月を１．４ポイント下回り、３か月ぶりに悪化しました

アメリカ労働省は、先月の雇用統計を発表し、失業率は５．９％で前の月より０．２ポイント下がり、２００８年７月以来の５％台の水準まで下がりました。 また、景気の現状を示す指標として特に注目される農業分野以外の就業者数は、前の月より２４万８０００人の増加となり、２１万人程度という市場の予想を上回り、改善が鮮明になりました。 雇用統計は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が６年にわたって続けている異例のゼロ金利政策の解除の時期を判断する重要な指標となっていて、今回の結果を踏まえ、市場にはゼロ金利解除に向けたＦＲＢ内部の議論が加速するという見方も出そうです。

政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、経済再生と財政健全化の両立に向けて、来年度・平成２７年度予算案の編成にあたっては社会保障費も含めて聖域を設けずに歳出の抑制に取り組むよう各閣僚に指示しました。 １日、開かれた政府の経済財政諮問会議では、経済再生と財政健全化の両立を図るための方策などについて議論しました。 この中で民間議員は「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化するなどとした、政府の財政健全化目標の達成に向けて、公共事業を過度に拡大せず、優先度の高いものに重点化するほか、社会保障費を抑制するため、年齢ではなく経済力に応じて高齢者の負担を見直す一方、子育て世代への給付の割合を高めることなどを提言しました。 また、来年度・平成２７年度予算案の編成では、◇医療の提供体制を改革して医療費の支出を抑制することや、◇地方財政の健全化と財政の自立を促す、地域の取り組みを強化することなどを求