中国の李克強首相は記者会見で、ことしの経済成長率の目標を７％程度に引き下げたことについて「目標の実現は簡単ではない」と述べ、中国経済が減速するなか、目標の達成に向けて景気の下支えに配慮する考えを示しました。 これについて李首相は会見で、「中国の経済は規模が大きくなったので、この目標の実現は簡単ではない」と述べ、不動産市況の低迷などが続くなか、引き下げた目標でも達成には困難が伴うという見方を示しました。 そのうえで、「新常態のもとでは、安定した成長と構造改革のバランスがカギになる。われわれにはまだ多くの手段が残されている」と述べ、雇用や人々の収入に影響が出る場合には、目標の達成に向けて財政面や金融面など景気の下支えに配慮する考えを示しました。 また、李首相は不良債権が増える傾向にある国内の金融機関の経営について、「個別のリスクについては、市場の原理に基づいて清算することを許容する」と述べまし

下村文部科学大臣は衆議院予算委員会で、みずからを講演に呼んでいる任意団体に不透明な資金の流れがあるなどと報じられたことに関連して、「会費の納入リストが報道されている」と質問されたのに対し、政党支部への寄付で問題はないという考えを示しました。 これに対し、下村文部科学大臣は、「１２００万円というのは寄付献金だ。『自由民主党東京都第十一選挙区支部』に、寄付として２０１４年に頂いた献金の総額が１２００万円ということだ。『会費をう回して、偽装してもらった』とかいうことでは全くない」と述べました。 また、太田氏が「『講演料として報酬をもらう場合もある』と書かれた書類がある」と指摘したのに対し、下村文部科学大臣は「講演料をもらったことはないということを、再三、申し上げているが、地方の任意団体に確認したところ、『外部の講師に来ていただいて講演をしてもらうときは、外部講師が講演料をもらう場合もある』と聞い

中国では、ことし１月と先月の工業生産がおよそ６年ぶりの低い伸び率となったほか、消費の伸び率も９年ぶりの低い水準となり、中国の内需の弱さを示しているという見方が広がっています。 それによりますと、ことし１月と先月の工業生産は前の年の同じ時期に比べて６．８％の増加となり、去年１２月より１．１ポイント低下し、リーマンショック後の２００８年１２月以来、およそ６年ぶりの低い水準となりました。これは不動産市況の低迷でマンションなどの在庫が高止まりするなか、ガラスの生産が落ち込んだことなどによるものです。 また、ことし１月と先月の小売の売上高は前の年の同じ時期に比べて１０．７％の増加となり、規模の大きな飲食店の売り上げの伸び悩みや、原油価格の下落でガソリンが値下がりしたことなどから、伸び率は、去年１２月より１．２ポイント低下して、９年ぶりの低い水準となりました。 中国では、先月、輸入が４か月連続で前の年

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカのオバマ大統領は、アジア太平洋地域での主導権の確保をねらう中国に対抗するため、アメリカ主導で交渉を妥結させるべきだと強調し、必要な法案の可決に向けて議会に協力を求めました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は来月９日から１５日までアメリカのハワイで首席交渉官会合を開く予定です。 こうしたなかオバマ大統領は、週末恒例のビデオ演説で「世界で最も急速に成長し、われわれの顧客も多いアジア太平洋地域で、中国が貿易のルールを作ろうとしている。そうなればアメリカの企業は非常に不利な立場に置かれることになる」と指摘しました。 そして「そんなことは実現させない。われわれがルールを作るべきだ」と述べ、アジア太平洋地域での主導権の確保をねらう中国に対抗するため、アメリカ主導で交渉を妥結させるべきだと強調しました。 そのうえで、政

アメリカ通商代表部は、中国政府が衣料品や農産物などを輸出する国内の企業に対して補助金を出し、公正な競争を妨げているとしてＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴しました。 これは、アメリカのフロマン通商代表が１１日、記者会見して発表したものです。 それによりますと、中国政府は衣料品や農産物、それに医薬品などを輸出する国内の企業に対して、２０１０年から２０１２年までの３年間におよそ１０億ドルの補助金を出したということです。 そして、アメリカ通商代表部はこうした補助金の制度が公正な競争を妨げているなどとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したとしています。 フロマン代表は、「アメリカの労働者や企業に損害を与える制度だ。オバマ政権は断固として貿易の権利を守る。われわれと取り引きする国はルールに従わなければならない」と強調し、中国政府に対応を求めました。 アメリカ通商代表部は、今後、中国側と２国間の協議を通じて解決

アメリカのライス大統領補佐官はアジア重視政策を進める考えを強調し、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席にそれぞれアメリカ訪問を招請したことを明らかにしました。 ライス大統領補佐官は６日、ワシントンでオバマ政権の国家安全保障戦略について講演しました。 この中でライス補佐官は、アジア重視政策について「われわれの戦略はアジア太平洋地域に焦点を当てることだ。長年続く同盟関係を深化させていく」と述べ、日米同盟などを強化していく考えを強調しました。 そして、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席にアメリカを公式訪問するよう招請したことを明らかにするとともに、ことし韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領やインドネシアのジョコ大統領などアジアの指導者がホワイトハウスを訪れることに期待を示しました。 一方で中国については「建設的な関係を築くとともに領有権を巡る主張を押し通すため力を用いることなどには立ち向かう」と述べ、

インターネット上に公開された映像で、イスラム国のメンバーとみられる覆面の男は「日本国民へ」としたうえで、「２人の命を救うため政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと７２時間だ」と述べていますが、いつから７２時間なのかについては言及していません。 菅官房長官は２０日の記者会見で、映像を確認した時間は２０日の午後３時前だと話していて、これを起点とすると、２３日の金曜日の午後３時前に７２時間を迎えることになります。 また、この映像は２０日の昼ごろ、インターネット上に出回ったとみられていて、それを起点とすると２３日の昼ごろが期限となります。 ただ、そもそも今回の映像がいつ撮影され、制作されたものか分かっておらず、その時点を起点としている場合は７２時間の期限が大きく変わる可能性があります。 今回の映像には、冒頭に「ＮＨＫワールドＴＶ」のニュースの映像が使われていて、このニュー

日本企業が海外の企業を対象に行った買収や出資の件数は、ことし１年間で５５０件余りに上って過去最多となり、円安の進行が逆風になっているにもかかわらず、日本企業が海外市場に活路を求める動きが広がっています。 企業の買収などの仲介をしている専門会社「レコフ」によりますと、ことし１年間に日本企業が海外の企業を対象に行った買収や出資は去年より５５件増えて５５４件に上り、これまでで最も多かったおととし（平成２４年）の５１５件を上回りました。 地域別ではアジアの２２９件が最も多く、次いで北米の１５９件、ヨーロッパの１１８件などとなっており、円安の進行が逆風になっているにもかかわらず、日本企業が市場の成長が見込めるアジアなどの海外市場に活路を求める動きが広がっています。 規模で見ますと、酒造大手の「サントリーホールディングス」によるアメリカの酒造メーカー「ビーム」の買収がおよそ１兆６７００億円と最も大きく

中国で覚醒剤数十キロを所持していたとして起訴された日本人の男が今月中旬、死刑判決を受けていたことが分かりました。 日中関係筋によりますと、中国の江蘇省南通市にある裁判所が今月１６日、４５歳の日本人の男に対し、麻薬の販売および運搬の罪で死刑判決を言い渡しました。 この男は中国国内で覚醒剤数十キロを所持していたところを逮捕され、起訴されていました。 男は控訴する方針だということです。 中国では覚醒剤５０グラム以上を販売したり、運搬したりした罪で有罪になった場合、その量刑は懲役１５年か無期懲役、または死刑となっています。 中国国内で麻薬に関する罪で死刑、または執行猶予の付いた死刑判決が確定している日本人は現在、少なくとも７人いるとみられています。 また、中国でこれまでに麻薬に関する罪で死刑を執行された日本人は２０１０年に４人、ことし７月に１人の合わせて５人に上っています。