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安倍晋三首相が平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを見送る方針を固めたことが27日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。5月18日に発表予定の28年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値などを見極めて最終判断し、同26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後に正式に表明するとみられる。 首相は26年11月、消費税10%への増税を27年10月から29年4月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
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