革新派政党と支持者にお聞きしたい。 『憲法９条があってもミサイルが発射され、日本上空を通過するのは何故ですか？』 この質問だけに率直に答えて下さい。 あなた方は今まで「憲法９条があれば我が国は攻撃されない」と散々謳ってきたのですから。
桂 春蝶 on Twitter: "革新派政党と支持者にお聞きしたい。 『憲法９条があってもミサイルが発射され、日本上空を通過するのは何故ですか？』 この質問だけに率直に答えて下さい。 あなた方は今まで「憲法９条があれば我が国は攻撃されない」と散々謳ってきたのですから。"
革新派政党と支持者にお聞きしたい。 『憲法９条があってもミサイルが発射され、日本上空を通過するのは何故ですか？』 この質問だけに率直に答えて下さい。 あなた方は今まで「憲法９条があれば我が国は攻撃されない」と散々謳ってきたのですから。
「まず、 #3分の2 とらせない」と人の足を引っ張ることばかりの連中に #これでいいの日本？ と言いたい｜三沢文也
あんまり政治の話を連続で書くと「やばい人」だと思われそうで嫌だなぁ～と思う反面、自分にとってタイムリーだったので政治ネタを書く。 あ…言ってるそばからやらかした三日前、…僕はこんな記事を書いた。 この記事の見出しの中で、 「日本における「反体制」は反自民のことで公民権運動ではない」 「政治色や市民権はなにも、自民党に悪口を言うことじゃない」 と書いた。 当たり前だよね？？？ 決めることを決めなきゃ、権力のある政治家を高い税金を払って置く意味が無い。 政治家の仕事は決めることであって、反対することじゃない。 「反対をしちゃいけない」わけじゃないが、反対するにしても「反対するための反対」ではなく、代わりの戦略（対案）なり、納得行く理由なりを示せる人が反対しなきゃ…。 …そんな意味を込めて 「反体制とは反自民のことじゃなくて、多数決の力では居場所が作れない人達による地道な活動のことですよ？日本で
日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と
あれは安倍政権によるクーデターだった(石川健治東京大学法学部教授) -マル激
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
自民 参考人選びは政府与党方針踏まえて NHKニュース
自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
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改憲、議員任期延長案が浮上 自民、参院選後論議で優先 - 共同通信 47NEWS
安倍政権と「日本会議」 理論的支柱が明かす改憲への道筋