猪瀬東京都知事が、医療法人徳洲会からの５０００万円の資金提供の問題で窮地に立たされている。 都知事選の公示直前に、徳洲会の徳田虎雄理事長を尋ねて、都知事選立候補の挨拶を行い、その後、少なくとも、１億円の選挙資金の提供を要請し、５０００万円を現金で、徳田理事長の長男の徳田毅衆議院議員から受領したという事実関係は、ほぼ間違いないようだ。 都が許認可権を有する病院の経営母体である医療法人から多額の資金提供を受けていた事実が明らかになり、しかも、説明が二転三転していることなどから、都知事の職は継続できないのではないかという見方も出てきている。 猪瀬氏は、今年４月に、オリンピック招致をめぐって、米ニューヨークタイムズ紙のインタビューで、他の立候補都市と東京とを比較し、「イスラム諸国は互いにケンカばかりしている」などと述べたことが問題にされた際、単に「規定を知らなかった」「今回の件でルールがわかって良

中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を

今、韓国人は「丙子胡乱」（ピョンジャ・ホラン）を思い出す。急速に勃興した清帝国に逆らった結果、民族的な屈辱を味わった事件だ。では、400年も前の事件が「なぜ今」なのか――。読者と考える。 「滅びる明」に賭けた朝鮮 「『異様な反日』を生む『絶望的な恐中』」を読んで、米国が大好きな韓国人が、中国の言うことばかり聞くようになったわけが、ようやく分かりました。中国を心底、恐れているのですね。 鈴置：ええ、丙子胡乱により「中国には逆らってはいけない」という意識が民族のDNAとして染みついたかに見えます。 では、その不愉快な記憶であるはずの「丙子胡乱」が、なぜ今、ちょっとしたブームになっているのでしょうか。 鈴置：韓国人にとって、その歴史的事件は現在の国際情勢と二重映しになるからです。朝鮮が清に攻められたのは、明こそ宗主国と信じていて、台頭する清に素直に服属しなかったためです。 明の求めに応じ、清に国