自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。（立民が中心の政権には）日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは１５日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から１０日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「（首相は）一番直近の民意をはかりたいということだ。（衆院議員の）任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意を

「政治に、私たちは見えていますか。」 コロナ禍で、ある学生から投げかけられました。 あなたの暮らしの不安や不満は、自己責任ではない。 政治の責任です。 私たちはこの秋、政治を変える決意です。 どうか、この国をあきらめないでほしい。 政治はあなたを見捨てない。 さまざまな立場のあなたに向けて 109のメッセージ送ります。

アメリカで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、各国の中央銀行が「一時的なインフレ圧力を察知し、必要に応じて行動する」として、物価上昇が景気に与える影響を抑えるため中央銀行が機動的に対応する姿勢を示しました。 G20の財務相・中央銀行総裁会議は、日本から日銀の黒田総裁と財務省の神田財務官が出席して、13日、アメリカのワシントンで開かれました。 そして日本時間の14日午前4時前に、共同声明を採択しました。 この中では、世界経済について「回復は強固なペースで継続している」としつつ、ワクチンの接種ペースの違いなどの下方リスクにさらされているとして、今後数か月間で低・中所得国への支援に努めるとしています。 一方、原油をはじめとする資源価格の上昇などを背景に「各国の中央銀行は物価の変動を緊密に監視する。そして一時的なインフレ圧力を察知し、必要に応じて行動する」

次期衆院選の東京８区からの出馬を取りやめた、れいわ新選組の山本太郎代表が１３日夜、街頭演説を行い、衆院選出馬について「やる気満々です」と語った。 立候補する小選挙区については「どこから出るか、決まっていません。だってここ（東京8区）から出ないと言ったのはついこないだ。いくつかありますが、まだ言えない」と述べた。いつ決まるかについては「最悪は締め切りぎりぎりになるかも。でもそれよりも前に言いたい、それを目指していきたい」と語った。