日米韓外務次官協議、日韓の不一致で共同会見できず
ウェンディ・シャーマン米国務副長官（2021年11月9日撮影）。(c)Pablo PORCIUNCULA / AFP 【11月18日 AFP】（更新）17日に日米韓3か国の外務次官協議後に予定されていた共同記者会見が、ウェンディ・シャーマン（Wendy Sherman）米国務副長官のみの形式に急きょ変更された。理由は日韓の「意見の不一致」とされる。 外務次官協議は米首都ワシントンで非公開で行われ、シャーマン氏のほか、森健良（Takeo Mori）外務事務次官と韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン、Choi Jong kun）外務第1次官が出席した。森氏と崔氏も記者会見に出席する予定だった。 シャーマン氏は単独で会見し「以前からそうであるように、日本と韓国の間には解消していかなければならない見解の不一致がある」として、「日韓間に今回の協議とは無関係な意見の不一致があったため、会見形式を変更した」と
元慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 | 毎日新聞
韓国で元慰安婦の女性12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告（日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。
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