可燃ゴミの処理を周辺市に依存している東京都小金井市が、来月半ばにも搬出枠を使い切り、市内のゴミ収集が停止に追い込まれる可能性が高まっている。 同市の焼却場は老朽化で廃止。この４年間は周囲の支援で乗り切ってきたものの、４月に就任した新市長の不用意な言動が引き金になり、周辺市が態度を硬化させているためだ。このまま引受先が確保できなければ、同市の約５万６０００世帯は生ゴミなどが捨てられなくなる異例の事態を迎える。 発端は４月の小金井市長選。ゴミ処理を他市に頼むようになってからの処理費増額分が「４年間で（計）２０億円」に上るとして「ムダ使い」と指摘した佐藤和雄市長（５４）が初当選したことが、周辺市の怒りに火をつけた。「『ムダ使い』なら自分たちだけでやればいいのでは」。４年間で約６２００トンを引き受けてきた昭島市の北川穣一市長はそう語る。 小金井市は自前の焼却場がなくなった２００７年４月以降、１年ご

河村市長に支援求める　人工呼吸器の６歳女児 筋肉が徐々に衰えていく脊髄性筋萎縮症(せきずいせいきんいしゅくしょう)で人工呼吸器を使用している瑞穂区の林京香(きょうか)ちゃん（６）と、父智宏さん（３６）、母有香(ゆか)さん（３６）が２９日、名古屋市役所を訪れ、河村たかし市長に地域の普通学級に通うための支援を求めた。 京香ちゃんらは約１か月前、河村市長に「看護師を配置するなどし、みんなと一緒にいたいという願いをどうか実現して下さい」との手紙を届けている。 市役所を訪れた京香ちゃんは、自分で動かすことができる目と指の先を動かして思いをアピール。智宏さんは、「将来、地域で人に支えられて暮らすには、小さい頃から同世代の地域の子とかかわる経験が役立つ。親は心配で付き添いたい気持ちがあるが、自分一人では生きていけない壁があるからこそ、親と一心同体でいてはいけないと考えている」と支援を求めた。 これに対し

自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

千葉県警松戸署は４日、電車内で女性の寝顔を撮影したとして、松戸市の会社員（４６）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、会社員は４日午後１１時４０～４５分頃、ＪＲ常磐線北千住―松戸駅間を走行中の下り快速電車内で、右隣に座って寝ていた我孫子市の女子専門学校生（２４）の顔など上半身を携帯電話のカメラで盗撮した疑い。専門学校生がシャッター音に気づき、会社員を取り押さえた。「かわいかったので撮ってしまった」と容疑を認めているという。 同条例では、相手に羞恥心を与えるような行為を禁止している。

新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。

民主党の鳩山前首相と小沢一郎元代表が１２日、東京都内で会談し、東日本大震災や原発事故に関し、「菅政権は対応できていない」との認識で一致した。 統一地方選前半戦の敗北について、「菅政権への警告であり、政治家が責任を取るべきだ」との考えも確認した。 元代表は１２日夜、都内の自宅で小沢グループ「一新会」のメンバーと意見交換し、首相らの対応について、「右往左往している姿が国民に映っている。国民は国そのものが沈没してしまうような思いになってしまう。党内が一致結束し、国会議員を総動員するべきだ」と批判。「自分は相談も受けないのに出しゃばるわけにはいかない」とも述べたという。

【北京＝関泰晴】中国当局が内部告発サイト「ウィキリークス」の国内での接続を遮断し、閲覧を禁止していることが１日、明らかになった。 国内で情報が広がるのを阻止する目的と見られる。 公開された米外交公電には、「北朝鮮は駄々っ子のようだ」と評した中国の外交当局者の非公式発言などが含まれ、「機密保持を重視する共産党にとって受け入れがたい」（中国紙記者）との指摘が出ていた。

山口市の助産師（４３）が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンＫを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後２か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親（３３）は助産師を相手取り、約５６４０万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後１週間、同１か月の計３回、ビタミンＫを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としてい

読売新聞社の全国世論調査で鳩山内閣の支持率は３０％を割り込み、昨年９月の内閣発足直後からは５１ポイントも落ち込んだ。 内閣支持率の最高と最低との「落差」は歴代内閣で最大となった。支持率は民主支持層を含む幅広い層で下落に歯止めがかからず、支持構造は発足から８か月で様変わりしている。 鳩山内閣の支持率は、発足直後の緊急調査の７５％が最高で、今回の２４％が最低だ。読売新聞社が毎月の世論調査を開始した１９７８年３月以降に発足した大平内閣以降で、これまで「落差」が最大だったのは宮沢内閣の４６ポイント（最高５６％―最低１０％）だった。 また、小泉内閣以降で、発足８か月時点までの支持率の推移を見ると、鳩山内閣は初めは小泉内閣に次ぐ２番目の高さだった。しかし、今回の２４％は約１年で退陣した福田内閣（２６％）、麻生内閣（２９％）を下回り最も低い。福田、麻生内閣はこの間、支持率の上昇もあったが、鳩山内閣は下落

民主党が、夏の参院選の公約に、子ども手当の２０１１年度からの満額支給（子ども１人当たり月２万６０００円）を盛り込むかどうかでもめている。 「参院選前に支給額を圧縮することはない」（参院議員）との声がある一方、財源難を理由に軌道修正を図るべきだとの主張も広がっている。５月末に予定する公約決定まで調整は難航しそうだ。 細野豪志副幹事長は２４日、宇都宮市内の会合であいさつし、「残り１万３０００円をどうするか、色々な議論が出ている。今こうするとは言えないが、すべて（の案を）受け止め、あと１か月でまとめたい」と述べた。 これに先立ち、党マニフェスト企画委員会の２２日の会合では、同委員会の下部組織となる「国民生活研究会」の中野寛成会長が２万６０００円の満額支給を明記した中間報告を提出。１０年度からの支給分（月１万３０００円）からの上乗せ部分については、現金でも、育児や教育に使途を限定したバウチャー（金

埼玉県鷲宮町が閉町記念に発売した、人気アニメ「らき☆すた」のキャラクター画入り特別住民票が約７５００枚売れ残り、新「久喜市」移行を前に廃棄処分の危機にある。 焦った町は、町最後の日となる２２日、特別販売所の設置を計画、「少しでも多くの人に購入してほしい」と、神頼みの体だ。 特別住民票は１枚３００円。２００８年４月に第１弾として１万枚発売し、約４か月かかって完売。第２弾は、３万枚を製作し、昨年の大みそかの夜から売り出した。正月三が日で約１万２０００枚を売り上げたものの、鷲宮神社の参拝者が落ち着くと徐々に売り上げも下降線をたどり、最近は数枚しか売れない日もあるという。 町は、合併まで３か月足らずの期間に３万枚も製作したことに見通しの甘さを認めつつも、「２２日には、特別領収書に町の最後の日付が入る。ファンでなくても記念に喜んでもらえるのでは」と、多くの来客を期待している。 特別販売所は、２２日午

北沢防衛相は７日、長野県茅野市での民主党衆院議員らの会合で、自民党から、普天間問題が５月末までに決着しない場合に鳩山首相の退陣を求める声が出ていることを批判し、「『私たちも協議にのるから一緒に考えましょう』という国士的な思いがあっていい」と述べた。

徳島県では４市町の計約１万８００世帯（約２万５０００人）に避難勧告が出たが、各市町が確認した避難者はわずか２２５人。同県美波町の漁業男性（７５）は「津波と聞いて気持ち悪い思いがしたが、数十センチなら高潮と同じ位。大丈夫だろうと思い、漁船も特別なことはしなかった」と話した。 和歌山県那智勝浦町は５地区７７５３世帯（約１万５０００人）に避難勧告より強い「避難指示」を発令したが、避難所に集まったのは約９０人。津波到達予想時刻の午後２時半頃には、海岸でサーフィンをする若者の姿も見られた。 寺本眞一町長は「被害は出なかったが、今後、より厳しく注意を喚起しなければ」と反省を口にした。

福音館書店（塚田和敏社長）は２８日、月刊「たくさんのふしぎ」の２０１０年２月号として発売した「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」（文・絵、太田大輔）を販売中止にすると、ホームページで発表した。 対象年齢は小学校３年生からで、発明家のおじいちゃんが２人の孫に江戸時代の暮らしを説明する内容。おじいちゃんはたばこ好きの設定で、喫煙したまま孫たちと同席する場面が何度も描かれている。 喫煙に反対する団体などから「たばこを礼賛している」「たばこ規制枠組み条約に違反する」といった指摘があり、同社は販売中止を決定した。 ホームページでは、塚田社長名で「（たばこは）小道具として使用したものであり、喫煙を推奨したりする編集意図はまったくありません」と説明。「しかしながら、子どもの本の出版社として配慮に欠けるものでした」と謝罪した。

鳩山首相が２６日、憲法改正論議に前向きな考えを示したことに対し、護憲を掲げる社民党は同日、強く反発した。 首相はこの日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっても、同党が主張する「グアム移設」案を否定したため、党内からは「連立離脱に追い込もうとしているのではないか」（幹部）と警戒する声も上がった。 社民党幹部は２６日夜、憲法改正に関する首相の発言について、「真意を確かめなければ軽々しく発言できないが、支持者から連立離脱論が出るのは避けられない。社民党にとって、憲法がそれほど重い問題だということを首相は分かっているのか」と不快感を示した。 民主党幹部は、首相が「９条の話ではなく、地域主権（を明記する）という意味だ」と説明したことを取り上げ、「社民党が反対するテーマに触れるわけではない」と釈明した。だが、社民党幹部は「地域主権などの明記に異論はないが、やがては集団的自衛権や９条改正論議に行き

京都大は、学生の相次ぐ薬物事件などを受けて、新入生を対象に法令順守などを教える初年次教育を２０１０年度から実施する方針を固めた。 これまで教員の間では「学生はもう大人。そこまでやる必要はない」との意見が多数派だったが、次第に危機感が広がったためで、交通マナーを教える講義も予定されている。自由の学風、自学自習の伝統で知られた京大の〈方向転換〉は、大学全入時代を迎えた大学の役割変化を象徴するものとして注目されそうだ。 京大では数年前から、学部単位で、向学の心構えなどを教える初年次教育を実施していた。しかし、学習意欲のない学生が目立つようになった上、今年は２人の学生が大麻、覚せい剤を所持したとして逮捕された。 このため大学側は、「人間としての基礎的な教育」に重点を移し、全学共通カリキュラムとすることを決定。教育・研究の質の向上などを目指し、２０１０年度からの６年間を期間とする「中期目標・中期計画