市民名義の請願書を請願者の意思を確認せず議員2人が自作したとして、千葉市議会は議員2人の辞職勧告決議案を可決しました。辞職勧告決議案によると、千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する桜井…

新条例修正案への賛否を示すため、投票する所沢市議会議員たち＝同市議会本会議場で2024年午後5時20分、高木昭午撮影 「政治的、宗教的活動に使用するおそれがある時は（公民館の）使用を許可しない」。所沢市議会で13日、こんな文言を含む新条例が成立した。施行は来年4月1日だ。公民館は従来、各党や候補者の集会などに使われており、複数の市民団体や市議が「新条例は（利用者の）使用制限を強める内容だ」と反発している。一方の市側は「政治集会などへの使用は従来通り許可する」と火消しに追われ、条例成立直後には、市長が条文への懸念にも理解を示す異例の事態となった。一体どういうことなのか。【高木昭午】 新条例の名称は「所沢市まちづくりセンター設置条例」。従来は市教育委員会と市役所市民部が協力して管理してきた公民館を「まちづくりセンター」の一部とし、管理は市民部が一元的に引き受けるとの内容だ。「（センターは）公民

千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。 市議会規則は、請願には本人の自筆署名または記名押印が必要と定める。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。 会派の守屋聡幹事長によると、関わったのは桜井崇市議と大平真弘市議。

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 千葉市議会会派「日本維新の会・無所属の会」の議員が関わった請願で、同会派議員が提出者の署名を偽造したとして市議会は１３日、議会運営委員会（議運）を開き、請願を無効とした。市民の要望を市政に反映させる制度に対し、署名を偽造した責任は極めて重大として、他会派の議員は１７日にも辞職勧告決議案を提出する見通し。 請願は市政への要望制度で、請願者となる市民の署名または記名押印と、市議の紹介が必要。今回の請願では紹介した議員が、市民の意思に反した請願書に勝手に署名していた。 請願の中身は、一部会派の議員が市提出議案に賛成討論する際の原稿を市側から受け取ることを禁止するよう求める内容。６月議会でも同様の請願が共産党市議団の紹介で提出され、不採択となっていた。 今回の請願も９日の議運で不採択となったが

任期満了に伴う大阪府箕面市長選が25日投開票され、無所属新人の元府議原田亮氏（38）が、政治団体・大阪維新の会の現職上島一彦氏（66）、無所属新人の元府職員小林友子氏（76）＝共産推薦＝を破り、初当選を果たした。維新所属の現職首長が敗れるのは初めて。 投票率は49.98％で、前回選を0.64ポイント上回った。 維新は代表の吉村洋文知事が応援に入ったが、及ばなかった。府内では新人を擁立した4月の大東市長選に続く敗北となる。 原田氏は元自民党府議。選挙戦では「子育て・教育世界一」を掲げた。 上島氏は大阪・関西万博を巡り、市議会で「万博行くなよ」と共産市議にやじを飛ばし、撤回に追い込まれた。

9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員していた問題で、２２日の市議会では動員の理由や組織の体質などをただす議員が相次ぎ、教育長が謝罪するとともに動員に至ったいきさつを検証していく考えを示しました。 横浜市教育委員会は教員が児童や生徒に行ったとされる性犯罪の４つの事件の裁判で傍聴席を埋めて一般の人の傍聴ができないよう２０１９年からことしにかけて行われたあわせて１１回の公判に職員を大量に動員していました。 この問題について、２２日開かれた横浜市議会の常任委員会で、下田康晴教育長は「児童生徒に対する配慮があったとはいえ、あってはならない、いきすぎな行為だ。今後起こらないように改革をしないといけない。大変申し訳ございません」と謝罪しました。 各議員からは市が理由として挙げている被害者側から要請が本当にあったのかどうかや憲法が定める裁判公開の原則に反するのではないか

水俣病患者らの団体と伊藤信太郎環境相が今月1日に懇談した際に、環境省職員がマイクの音を切るなどして団体側の発言を遮った問題をめぐって、熊本県の木村敬知事が10日、同席していた知事自身の対応について説明する際、紛糾した懇談の様子を「事実上、つるし上げになっていた。大臣も環境省も」と表現した。直後に訂正し謝罪する一幕があった。 10日の定例記者会見の場で記者団に対して自身の考えを述べた際の発言。患者らの団体側が威圧していたという認識か、と記者に確認を求められ、木村知事は、「言葉を訂正します。そう受けとられかねない表現だった。おわびします。厳しい怒りをこめて叱責（しっせき）されたということを言いたかった」と釈明した。 また、懇談の場で、団体側の発…

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことをめぐり、道が調べたところ、長谷川氏に政策などを説明するため、道の幹部4人が東京などに出張した際の費用が去年1年間でおよそ550万円に上ったことがわかりました。道はいずれも適切に業務を行ったとしています。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道の聞き取り調査で政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じると答えた幹部職員が複数確認され、鈴木知事は今月5日、対応を改めるよう申し入れました。 そのうえで、道は長谷川氏への説明にあたり、道の幹部4人が去年1年間に東京の事務所などに出張した回数や費用を詳しく調べました。 それによりますと、4人は合わせて70回出張し費用はおよそ550万円に上り、このうち、最も多い人は30回の出張でおよそ230万円でした。 また、70回の出張の

大阪市が2018～24年度に、公園の樹木や街路樹計約1万9000本を伐採する事業を進めている。市は「市民の安心安全に影響する木を撤去している」というが、市民や専門家は「切る必要のない木も切っている」「樹木の維持管理コストを削減する狙いがあるのでは」といぶかる。現地を訪ね、真相を探った。（森本智之） 大阪・梅田から東へ1キロ。56本を伐採する予定の扇町公園（北区）を訪れた。伐採対象の木には予告文が張られている。そのうちの1本、小高い丘の上に立つケヤキは「健全度の低下」や「根上がり等により施設を損壊するおそれ」を理由に伐採すると書いてあった。

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芸術祭「あいちトリエンナーレ」の負担金支払いを一部拒否した名古屋市が、裁判で支払いを命じられたことを不服として行った上告について、最高裁は退ける決定を出しました。名古屋市の敗訴が確定しました。確定し…

なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん（50）は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない？　女性管理職が就く部署は決まっている？　現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。（小林由比、北條香子） 佐藤直子（さとう・なおこ）　川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経

非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府 2024年03月01日08時30分配信 政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。 非常時、国が自治体に「指示」　地制調答申、岸田首相に提出 改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。 行政のデジタル化に対応した法改正も行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保

同僚の男性県議からセクハラ被害に遭ったとして、三重県の吉田紋華（あやか）県議（26）＝共産、1期目＝が1日、三重県庁で記者会見を開いた。 男性県議は津田健児県議（54）＝自民、6期目。議会事務局などによると、津田県議は1月19日に委員会室で雑談中、元看護師の吉田県議に「今度風邪をひいたら、あやちゃん看病に来てね」と発言。吉田県議が「2万円もらったら行きますよ」と返すと「来るときに看護師の格好をしてきてもらおうかな」などと続けた。

徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧

ＪＲ京葉線（東京－蘇我）の通勤快速と快速を朝と夕方以降の時間帯で取りやめ、各駅停車に変更する３月１６日のダイヤ改正問題を巡り、千葉市議会が２６日にも招集予定の臨時市議会で改正に反対する趣旨の決議案提出を検討していることが１４日、分かった。可決されれば改正に強く反発する神谷俊一市長への後押しとなり、市と議会の連携が鮮明となる。 【写真】ＪＲ京葉線の蘇我駅 複数の市議会関係者が明らかにした。 ダイヤ改正に慎重な姿勢を崩さないＪＲ東日本千葉支社の動きや市議会各会派の意向を踏まえ、具体的な文言を練る方針。ダイヤ改正の際には沿線自治体の意見を反映するよう求める内容が盛り込まれる方向だ。 市議会では、与野党の主要会派がダイヤ改正に慎重な立場から相次いで神谷市長に改正の見直しなどをＪＲ側に働きかけるよう迫ってきた経緯もあり、決議案は全会一致で可決される公算が大きい。 自民党千葉市議団が昨年１２月２５日に