内閣支持率急落を受け、自民党は早期の衆院解散・総選挙に向け臨戦態勢に入った。このままならば野田佳彦首相が執念を燃やす消費税増税をめぐり来年前半にも政権は立ち往生すると踏んだのだ。衆院300選挙区の公認候補選定作業も佳境に入ったが、党執行部を悩ませているのが一部ベテラン落選議員の存在だ。公認選考過程での“落選”にも納得せず、「無所属で雪辱を果たす」と意気込む者も少なくない。谷垣禎一総裁はどう引導を渡すつもりなのか。(岡田浩明) 「選挙を視野に入れながら、そのための準備態勢をしっかり整えたい」 谷垣氏は13日の役員会でこう号令をかけた。 6日には民主党の馬淵澄夫元国交相の対抗馬として奈良1区に新人県議の擁立を決定。これで全国300選挙区のうち241で公認候補が決まった。公明党が候補者を擁立する9選挙区を除く50の空白区も来年3月までに埋める方針だ。 党執行部の公認選定基準は「前回衆院選の公認時