さっきちょろっと言ってる人を見たが、確かにこの本棚、おっかねえな。 https://t.co/SeW5uwlwXD
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【憲法施行７０年】安倍晋三首相「２０２０年」発言で政局さざ波 石破茂氏がさっそく異論 深刻なのは民進党…（1/3ページ）
安倍晋三首相が自衛隊の存在を明文化する憲法９条の改正を含め２０２０（平成３２）年に新憲法施行の意向を示したことを受け、停滞していた改憲議論が今後活発化する見通しだ。しかし、足元の自民党では石破茂元幹事長がさっそく異論を挟んだ。９条の条文追加を評価する公明党も期限の設定には慎重で、民進党内は賛否が渦巻く。首相の決意表明は、さまざまな政局をも招きそうだ。 首相は３日、戦争の放棄をうたった９条の１項と、戦力の不保持を明記した２項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。自民党の二階俊博幹事長が「積極的に協力していくのが当然だ」と支持を表明した中、石破氏は３日夜のＢＳフジ番組で、こうかみついた。 「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ。自民党の議論って何だったの？」 首相の表明は、自民党が野党時代の平成２４年に発表した憲法改正草案にはなかった要素だ。草案は現行憲法の２項の「戦
総理の憲法改正発言 | 船田はじめ 公式ホームページ
5月3日の憲法記念日には、憲法施行70年という大きな節目を迎えた。改憲、護憲のそれぞれの立場から、例年の如く様々な集会が開かれたが、いつもと違っていたのは「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催するイベントに、安倍総理が改憲に踏み込んだビデオメッセージを寄せたことである。 その内容は、まず第9条の改正を正面から捉えたことだ。戦争放棄を謳った第1項と戦力不保持を謳った第2項をそのまま残し、新たに第3項を設けて自衛隊の存在を明記するというもの。平成24年の自民党の新憲法草案にはなかった改憲内容である。もう一つは、第26条の教育を受ける権利や義務教育の無償化をさらに踏み込み、経済的理由の如何を問わず教育を無償化すること。取り分け高等教育の無償化を目指して、憲法改正することを提案している。 第9条の改正については、これまで公明党が主張してきた「加憲」、すなわち第3項を付け加えることと合致しており
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