第二次世界大戦以前の日本において、大日本帝国憲法施行以降に日本の統治下に置かれた台湾、朝鮮、樺太(南樺太)、関東州、南洋群島の地域は、外地と称されていました[i]。 これらの地域では、既に存在する慣習法や制度を無視できない等の事情から、日本本土(以下「内地」[ii]と呼ぶ)と同一の法令をそのまま適用することが困難であったため、外地法と呼ばれる法体系が形成されました。 大日本帝国憲法には外地に適用すべき法令についての定めがなかったため、外地に施行すべき法令に関する法律である「外地法令法」が、台湾、朝鮮、樺太(南樺太)についてそれぞれ制定されました。この「外地法令法」のように外地に特に施行する目的で制定された法律は、直接外地に施行され、そのほかの外地に施行する必要がある法律については、勅令によりその全部又は一部を施行することとされました。 一方、関東州及び南洋群島においては、これらが租借地ない
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