安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

「LGBT理解増進法案」についてインタビューに答える自民党の稲田朋美衆院議員＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2021年6月9日、竹内紀臣撮影 自民党の稲田朋美元防衛相が来月、政策集「強くて優しい国」を出版する予定だ。保守の論客として注目された稲田氏だが、最近では「LGBT理解増進法案」の成立を目指し、保守派から「変節した」との批判を浴びた。それでも女性やLGBTなど性的少数者らにも配慮した人権重視の姿勢を打ち出し「新しい保守」の姿を模索するのは、初の女性首相を目指すためだ。【遠藤修平】 「強い」姿勢アピール 「対中国とか憲法とか安全保障では強くて、国内問題で温かい国をつくる。実現したい国をつくるには、トップを目指すべきだ」 稲田氏は19日のインターネット番組で改めて首相を目指す姿勢を示した。 政策集では、台頭する中国などに対し防衛力強化の重要性を示し、自衛隊の存在を明記する憲法9条改正

大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）の指定管理者が企画展「表現の不自由展かんさい」の会場使用許可を取り消したことについて、吉村洋文知事は26日、「取り消しに賛成だ」と述べ管理者の判断を支持する考えを示した。 企画展を巡っては開催が明らかになった6月中旬以降、労働センターへ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の…

国民民主党の山尾志桜里衆院議員は17日、自身のSNSで次期衆院選に立候補しない意向を表明した。「私には政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがあります。そこで、今回の任期を政治家としての一区切りとしたいと思います」と表明した。 山尾氏は「永田町に一番必要なのはプレーヤーの交代です。現職がいて…

「津久井やまゆり園」で実施するとした聖火採火式の撤回を表明する本村賢太郎・相模原市長＝同市中央区で2021年5月7日、宮武祐希撮影 相模原市が2016年7月に利用者ら45人が殺傷された障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火採火式を行うとした決定を撤回した。「事件のあった園は祭典の場ではない」という強い反対を受けたためだが、そもそも市はなぜ園を採火式の舞台に選んだのか。その過程を検証すると、遺族や被害者家族、そして障害のある当事者と直接向き合う機会を持たないまま方針を決定したことが分かった。一体、誰のために企画した採火式だったのだろうか。 市長即断「それでいきましょう」 市オリンピック・パラリンピック推進課や市関係者によると、市で最初に採火式が話題になったのは19年夏だ。7月4日に神奈川県から打診を受け、担当職員で検討をスタート。「（市内各所にある）まちづくりセンターで火を

安定的な皇位継承策を議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）は7日、首相官邸で第6回会合を開き、4人からヒアリングを実施した。小説家の綿矢りささんは女性天皇について「国民の考えも時代により変わっていく中で、女性天皇の誕生を歓迎する風潮もあるかと思う」との見解を表明。一方で女系天皇に関し…

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弘前保健所管内の感染者増加と県外からの流入人口について説明する青森県感染症対策コーディネーターの萱場広之医師＝青森市長島の県庁で２０２１年５月３１日、江沢雄志撮影 ５月に新型コロナウイルスに感染した青森県の弘前保健所管内の患者が前月比の約９倍にあたる３０９人に上ることが３１日、県がこれまでに公表した集計で判明した。県は同日、同管内の感染者の増加と、４月下旬から同市で開催された弘前さくらまつりの関係について調査した結果を公表。祭りの実施により感染の機会が増加し、感染者数の増加や医療の逼迫（ひっぱく）につながったと考えられると結論づけた。【江沢雄志】 弘前さくらまつりの感染への影響については、県感染症対策コーディネーターの萱場広之医師、大西基喜医師、加來浩器医師の３氏が分析。祭り期間中、弘前市周辺に県内外からの人流（人の流れ）が認められることを指摘した。

入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …

安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…

参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個

高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞

「うちわ会食」を呼び掛けるため、兵庫県が配布予定だったうちわ＝神戸市中央区の県庁で2021年4月14日午前11時33分、宮本翔平撮影 兵庫県は14日、新型コロナウイルス対策として提唱した「うちわ会食」について、15日から予定していた飲食店へのうちわ配布計画を撤回した。神戸市が13日に「かえって感染の危険性を高める」と中止を要請していた。 計画は9日、会食時の飛沫（ひまつ）防止策として県が発表。「まん延防止等重点措置」の対象地域である神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市の飲食店約1万6000店に計32万本（1店あたり約20本）の「飛沫防止用うちわ」を配るとした。うちわは県のキャラクター「はばタン」をあしらった独自のもので、作製には災害対策費700万円を充てた。井戸敏三知事は記者会見で「扇子もOK。何かで口元を押さえてほしい」…

名古屋市長選（11日告示、25日投開票）で4期目を目指す現職の河村たかし市長（72）が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分をポイント還元する施策を盛り込んだ。 還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村…

NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会（IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供

政府は安定的な皇位継承策を議論する有識者会議の初会合を開いた。天皇陛下（61）より若い世代の皇位継承資格者は、皇嗣の秋篠宮さま（55）とその長男悠仁さま（14）の2人だけと綱渡りだ。現行制度で男系男子に限る継承資格を女性に広げるかや、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設が焦点だが、男系維持にこだわる自民党保守派は反対し、激しい論争が予想される。退位を議論した有識者会議で座長代理だった御厨貴・東京大名誉教授は、今回の議論を皇室制度を巡る「最後のせめぎ合い」と表現し、「失敗したら二度と手を付けられない」と危機感を募らせる。前回の経験を踏まえて、見通しを聞いた。 菅内閣の着手「遅すぎるし、早すぎる」 ――議論の開始が遅くなった要因をどう見ていますか。 ◆「公務の負担軽減等に関する有識者会議」が2017年4月に出した最終報告で、「皇族減少への対策は先延ばしできない」と強く訴えた。同時に国会

安倍晋三前首相は27日、新潟市内で行われた自民党新潟県連のセミナーで講演し、「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べ、早期の憲法改正が必要との考えを改めて強調した。 安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足以降の約8年間について触れ「憲法改…