全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「47リポーターズ」もスタート。
文部科学省は2日、大学の法学部と法科大学院の計5年で一体的なカリキュラムを組む法曹養成コースを創設する案を中教審の特別委員会で示した。現行制度で法学部進学者が司法試験の受験資格を得るには、学部を4年で卒業し、法科大学院既修者コース(2年)を修了する必要がある。文科省は「資格を得るまでに時間と学費がかかるのが法科大学院離れの一因」として、在学期間の1年短縮で志願者減少を食い止めたい考えだ。 文科省案によると、新たなコースは、法学部3年、法科大学院2年で構成するが、大学院で学ぶ科目を学部で先取りできるなど柔軟なカリキュラム設定を可能とする。
東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は11日、野田数代表が都の政務担当特別秘書に専念し、代表職を辞任すると申し出たため、新代表に総務会長の荒木千陽氏を選出したと明らかにした。新代表就任は同日付で、13日に都庁で記者会見して新役員人事を発表する。 野田氏から10日に辞意表明があり、都民ファは11日に小池氏もメンバーとなる代表選考委員会などを開き、荒木氏を新代表にすることを決めたという。荒木氏は、小池氏が衆院議員時代に公設第1秘書を務めていた。 野田氏は小池氏の任命を受け、昨年8月に政務担当特別秘書に就任した。
自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)が7月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが5日、長尾氏の事務所などへの取材で分かった。 長尾氏が引用したのは、ネットメディアの6月の投稿。複数の民放について「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などと根拠のない内容とともに、文章の内容とは関係のない社員の実名と顔写真を掲載していた。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会(在特会)と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 政府が世界文化遺産に推薦した「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県)の半数を登録対象外とする理由として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が、過去と現在の信仰の継続性に疑義を示していたことが24日、分かった。古代に自然崇拝に基づく祭祀が行われた沖ノ島への信仰と、現在の宗像大社への信仰を区別し、沖ノ島以外の除外を求めている。 政府や福岡県などは一貫した文化的伝統があるとして一括登録を求めてきたが、認識の隔たりが浮き彫りになった。日本側は推薦した構成資産8件をできるだけ多く登録したい考えだが、大きな壁になりそうだ。
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