政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」（政府高官）との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。
政府「見送り決定覆さず」 学術会議の要望書に ｜ 共同通信
政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」（政府高官）との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。
首相の国会出席は限定すべきだと菅氏 ｜ 共同通信
菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。
リコール署名妨害と高須院長 映画評論家らを告発 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指す美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は1日、虚偽の情報をツイッターで拡散し、リコールに向けた署名運動を妨害したとして、地方自治法違反の疑いで、映画評論家の町山智浩氏、精神科医の香山リカ氏、ジャーナリストの津田大介氏の3人を、愛知県警に刑事告発したと明らかにした。8月31日付。 告発状によると、町山氏と香山氏は、署名者らの個人情報が愛知県広報で公開されるなどと虚偽の情報を投稿。津田氏は町山氏の投稿をリツイートしたとしている。高須氏の代理人弁護士によると、県警は告発を受理したという。
臨時代理を置かず、後任選出まで執務と首相 ｜ 共同通信
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予算委巡り、参院自民に不協和音 世耕幹事長VS石井幹事長代理 ｜ 共同通信
16日の参院予算委員会を巡り、自民党参院幹部間の不協和音が顕在化した。世耕弘成参院幹事長と石井準一参院幹事長代理が対立。石井氏が与野党協議で内幕を暴露した。 石井氏は15日の衆院に倣い、西村康稔経済再生担当相と感染症の専門家らのみが出席する一般質疑を開く方向で検討していた。 一方、世耕氏は時間が短くなる集中審議に変更するよう指示。集中審議は首相の出席が慣例で野党側は首相出席を求めたが、与党側は応じず、野党側が反発した。 石井氏は散会後の理事会で、「大きな反省材料だ」と釈明しつつ「執行部から集中審議でまとめろと言われた」と世耕氏を当てこすった。
政府の骨太方針「コピペ」で紛糾 「同じ文章」、公明が了承見送り ｜ 共同通信
公明党は9日、政調全体会議を国会内で開き、政府の2021年度予算編成の指針となる「骨太方針」案を議論した。防災・減災に関する記述で、昨年の方針をコピペ（文章の切り貼り）したとみられる箇所があるとして紛糾し、了承を見送った。方針案は党提言も反映していなかった。 石田祝稔政調会長は「ばかにしている。一字一句、同じ文章を載せる神経が分からない」と記者団に怒りをぶちまけた。 問題となったのは、3カ年の重要インフラ緊急対策に触れた部分。「集中的に実施するとともに、その実施状況を踏まえ、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図る」などの表現が昨年と全く同じだった。
河井氏側に1億5000万円 石破元幹事長「説明できぬ使い方は許されない」 ｜ 中国新聞
河井夫妻への1億5千万円の提供について、「幹事長の一存では決められないはず」と話す石破氏（撮影・浜岡学） ▽10倍の差、一存でできぬ 自民党の河井克行前法相（広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨夏の参院選の公示前、党本部から夫妻の党支部に入金された1億5千万円について、関係者は口を閉ざしたままだ。かつて幹事長として選挙実務を担った石破茂氏（鳥取1区）は「納税者や党員に説明できない金の使い方は許されない」と指摘する。事件によってあらわになった問題点や同党の資金支援の仕組みなどを聞いた。（下久保聖司） ―参院選広島選挙区を舞台にした公選法違反事件を、どう見ていますか。 秘書が起訴された段階で断定的なことは言えない。明らかなのは新人の案里氏に対する党本部の応援が、落選した現職の溝手顕正氏に比べて手厚かったことだ。私も多くの選挙を見てきたが、物心ともに今までにない態勢だった。 昨年の参院
強制不妊、異例の国会調査開始 人権侵害容認の立法経緯究明へ ｜ 共同通信
旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡り、衆参両院の事務局は17日、立法経緯や被害状況の調査を開始した。障害者への人権侵害を容認してきた旧法の制定過程や背景にどこまで迫れるかが焦点だ。衆参両院が協力して過去の法律の経緯を調べるのは異例。調査範囲が広いため期間は3年程度かかる見通し。70年以上が経過しており、難航も予想される。 旧法は議員立法で全会一致により制定されたことから、調査は、強制不妊の被害者側が法律を作った立法府の責任として実施するよう強く要望していた。
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