> F1ニュース記事一覧 > 「FW11Bに敵うマシンはない」元F1王者マンセル、今のドライバーは“適切なマシン”を知らないと主張
自民・菅原氏、公選法抵触認める 議員辞職・離党は否定 2020年06月16日20時01分 香典問題について記者会見し、頭を下げる自民党の菅原一秀前経済産業相=16日午後、東京・永田町 秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる疑惑で昨年10月に経済産業相を辞任した自民党の菅原一秀衆院議員は16日、党本部で記者会見し、香典提供など公職選挙法に抵触する事例があったことを認めた。捜査中を理由に詳細な説明は避けたが、議員辞職や離党は否定した。 菅原前経産相、議員辞職を否定 公選法違反疑惑、説明避ける 菅原氏が公の場で説明するのは、今国会召集日の1月20日以来。 公選法は政治家自身が出席した葬式や通夜で香典を出す場合などを除き、選挙区内の有権者への寄付を原則禁じている。 菅原氏は「私が海外にいた場合、公務で葬儀に参列できない場合に秘書に出てもらい、香典を渡してもらったことがある。枕花の提供もあった」と
トランプ米大統領は最近、11月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を中国が後押ししていると頻繁に主張している。だが、中国政府はトランプ政権の継続を支持する方向に傾いていると、9人の現・元政府関係者がインタビューで明らかにした。貿易摩擦の継続や地政学的な不安定で中国は打撃を受けることになるが、米国が戦後築いた同盟国のネットワークが崩れ、より大きな利益が得られると考えているためだ。 これらの政府関係者は、誰が大統領になっても米中の緊張は高まると一様に懸念を示しつつ、地政学的な利益を強調する向きと、通商関係を懸念する向きに分かれた。バイデン氏は伝統的な民主党政治家で、ばらばらになった米国の多国間関係を修復し、貿易摩擦の抑制に動くだろうとみられている。 「中国にとっては、バイデン氏当選の方が危険な可能性があると思う。トランプ氏は同盟国との関係を破壊しているが、バイデン氏は同盟国と協力して中
米首都ワシントンにある最高裁判所で、レインボーカラーの旗を振る人(2020年6月15日撮影)。(c)JIM WATSON / AFP 【6月16日 AFP】(更新)米最高裁は15日、職場差別を禁止した連邦法は性的指向や性自認にも等しく適用されるとの判決を下した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の見解に反する画期的な決定だ。 【関連記事】D・ラドクリフさん、ハリポタ作者の「トランス嫌悪」投稿を謝罪 最高裁は判決で、従業員への性差別を禁止した1964年の公民権法第7編は、性的指向とトランスジェンダーも対象としていると明言。判決文で「きょう、私たちは誰かが単に同性愛者やトランスジェンダーであることだけを理由に解雇されることができるかどうかを決定しなければならない」と述べ、「答えは明らかだ」とした。 ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)の権利活動家や
新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、安倍晋三首相は14日のインターネット番組で、世界的に先陣を切る米バイオ企業モデルナのワクチンについて「すごく早ければ、年末ぐらいには接種できるようになるかもしれない」と期待感を示した。首相はワクチンの国内製造を視野にモデルナに加え、英アストラゼネカと交渉していることも明らかにしたが、期待先行の展開に、所管の厚生労働省内からは懸念の声が漏れる。 ワクチンの開発を巡っては世界的に両社が先行。首相は2社が手がけるワクチンについて「完成した暁にはしっかりと日本も確保できるよう交渉している」とし、「日本でも製造することになると思う」と語った。これに対し、厚労省幹部は「首相が言う『年末』は海外での生産時期の目安であり、国内で接種できる時期ではない」と説明。国内での接種開始は、早くとも来年前半以降とする。
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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示された「平和の少女像」 昭和天皇の肖像を焼いたような作品などが出品され、物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐる騒動が尾を引いている。芸術祭の実行委員会が、未払いとなっている負担金の一部を名古屋市に支払うよう求めて提訴に踏み切った。こうしたなか、美術史家らが訴訟取り下げを求めて声明を発表。これまでほとんど議論とならなかった問題作の芸術的価値について持論を展開した。 (文化部 森本昌彦) 今も続く騒動 「あいちトリエンナーレについて、いろんなことが言われてきたが、肝心なことが言われていない。それは芸術というものが何かという問題だ。公共の場でやるということは、必ずそこに価値の問題を重要視しなくてはいけない」 「平和の少女像」と慰安婦問題の関係性について説明する東北大の田中英道名誉教授=9日、東京都千代田区 美術史に詳しい
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