敗戦後の日本にＧＨＱが新憲法を作らせたのは、国際法違反ではなかった件｜弁護士ほり
日本国憲法の制定は国際法違反なの？ 日本は第二次世界大戦に破れて連合国の占領を受けたあと、大日本帝国憲法にかわる新たな憲法を作ることを迫られ、GHQの与えた憲法案をもとに、日本では議会の審議を経て日本国憲法を制定しました。 このように占領中に連合国が日本に新憲法の案を与えて制定させた点については、「押しつけ憲法」論として今日まで議論になっています。（この点については本noteの過去の記事を参照ください。） https://note.com/horishinb/n/n377c6aa325c5 ところが問題はそこにとどまらず、「敗戦国に『押しつけ』をやって新憲法を作らせるのは国際法違反だ」「日本国憲法は、国際法違反のゴリ押しで作らされたのだ」などという説さえ出ていて、保守的な政治家や論者がこの説に乗ったりしています。 そこで今回は、この国際法違反という説について検討してみることにしましょう。
そもそも「皇族の人数の確保」って必要なの？｜弁護士ほり
政府の有識者会議の案 皇室に関する政府の有識者会議が、「皇族の人数の確保」について報告書を発表しました。 報告書は、皇位継承のあり方については、悠仁親王までは現状（＝天皇は男系男子の皇族に限る）を維持することとして変更を求めることなく、当面の皇族の人数の確保策についてだけ論じています。 既に報道でも明らかにされていますが、その案としては ①女性皇族が結婚後も皇室にとどまる。ただし夫と子は皇族にはならず一般国民のままとする ②皇族が養子を取れるようにする。具体的には旧宮家（旧皇族）１１家の子孫の男系男子を想定という二つの案です。 これらの問題点については改めて別な機会に詳しく説明したいと思いますが、特に②の案が含んでいる難点については、過去の下記の記事をご覧ください。 憲法の原則の例外としての天皇・皇族 今回はもう少し根本的な観点で考えてみましょう。 そもそも天皇・皇族とは、日本国憲法の平等
日本国憲法は、皇位が永遠に続くことを想定しているの？｜弁護士ほり
皇位の安定的継承 政府が、皇位の安定的継承の確保に向けた議論を行う有識者会議を設置するというニュースが報道されました。 晩婚化や少子化の波は皇室にも押し寄せており、現在、皇位を継承する可能性のある皇族（現在の制度上は男性）は、高齢の常陸宮正仁親王は別にすると、秋篠宮文仁親王と、その子の悠仁親王しかいない状態であることもよく知られています。 この皇位継承者を確保するため、一方では「女性天皇」や「女系（母方の血統だけで過去の天皇につながる）天皇」を容認すべきだという議論があり、また一方では男系を死守すべきだとして、旧皇族（第二次世界大戦後に皇族から一般国民になった、いわゆる伏見宮系統の人々。父方を遡ると南北朝時代の崇光天皇につながる）の復帰をするべきだという主張が出ていることも、この記事の読者の方ならご存じでしょう。 ただどう考えるにしても、皇位は世襲ですから、天皇や皇族が結婚して子が産まれる
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