国務大臣仙谷由人君問責決議（平成２２年１１月２６日）：本会議決議：参議院
本会議決議一覧に戻る 国務大臣仙谷由人君問責決議 平成２２年１１月２６日 参議院本会議 本院は、国務大臣仙谷由人君を問責する。 右決議する。 理由 菅内閣発足以来、国難ともいうべき事態が続いており、内閣の要であり、実質的に内閣を取り仕切っているといわれる仙谷大臣の官房長官としての責任は極めて重大である。菅内閣では、仙谷官房長官が実質的に重要事項の決定を主導しており、最近では法務大臣、拉致問題担当も兼務することになったが、仙谷官房長官が内閣の中枢に居座ったままでは、現状の打開は望むべくもない。 以下、仙谷官房長官を問責する理由を、列挙する。 第一に、「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」における極めて不適切な対応である。 公務執行妨害で逮捕された中国人船長の釈放は、那覇地検が「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮」して判断したとしているが、このような重大な外交上の判断が一地方検察庁でなされたと信
皇室典範（占領典範）に関する請願：請願の要旨：参議院
（一）日本国憲法であると詐称し続けている占領憲法は、ＧＨＱの軍事占領下で我が国の独立が奪われた時期に制定され、独立国の憲法として認めることはできない。占領憲法第九条第二項後段の交戦権とは、アメリカ合衆国憲法にいう戦争権限と同義であり、宣戦、統帥、停戦、講和という一連の戦争行為を行うことができる権限のことである。交戦権がないことから戦争状態を終了させる講和行為を行い得ない占領憲法が仮に憲法であれば、我が国はサンフランシスコ講和条約によって戦争状態を終結させ独立することができず、大日本帝国憲法第十三条の講和大権によって戦争状態を終了させて独立を回復したことになり、大日本帝国憲法は現存している。（二）つまり、占領憲法は、無効規範の転換理論を定めた大日本帝国憲法第七十六条第一項により、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印からサンフランシスコ講和条約に至るまでの一連の講和条約群の一つとして評価され、大
内閣総理大臣野田佳彦君問責決議（平成２４年８月２９日）：本会議決議：参議院
本会議決議一覧に戻る 内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 平成２４年８月２９日 参議院本会議 本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 右決議する。 理由 野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、二千九年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の三党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道等で三党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。 よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出
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