違法薬物の売買や児童ポルノなど、インターネット上の有害な情報についての連絡を一般から受け付け、事業者に削除などを要請する民間の団体を、大手IT企業のヤフーなどが初めて設立し、今月から取り組みを始めることになりました。 「セーファーインターネット協会」と名付けられたこの団体は、大手IT企業のヤフーやミクシィ、グリーなどが出資して、新たに設立されました。 この団体は、違法薬物の売買や児童ポルノなど、ネット上に掲載されている有害な情報を、一般の人からインターネットを通じて寄せてもらい、事業者に削除を要請したり、警察に通報したりします。こうした有害情報の受け付けは、警察庁が事業委託しているインターネット・ホットラインセンターが7年前から行っていますが、削除を要請する対象は、犯罪につながる情報などに限られています。このため、新たに設立された団体では、判断の難しい情報についても専門家の意見を聞いて削除
東京五輪決定の場合、コンビニから成人雑誌コーナーが消えることが判明 1 名前: サッカーボールキック(やわらか銀行):2013/09/07(土) 14:29:27.89 ID:kwHWo2YD0 9月7日(日本時間8日)、2020年夏季五輪の開催地が決定するが、東京開催が決定した場合、どんな影響が出るのか。2008年の北京五輪では、動物愛護団体から批判の強かった犬肉料理の提供を禁止するよう北京市が112店舗のレストランに通知したことが話題になった。 実は日本でも、意外な規制がかかりそうなのだ。IOCの視察団が訪れた際、コンビニのある売り場を見て顔をしかめたという。都庁関係者が明かす。 「成人雑誌コーナーです。都では規制のひとつとして、有害図書指定を行なっていますが、 五輪を機に指定を再検討し、強めたらどうかという声がある」 近年、アダルト雑誌は、出版社や販売店の自主規制もあり、テ
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