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2019年5月22日のブックマーク (5件)

  • 豪で議員5人が資格無効に 二重国籍で - BBCニュース

    オーストラリア連邦議会で9日、選挙当時に二重国籍を保有していたとして、議員5人の議員資格が無効となった。オーストラリア憲法は、二重国籍保有者が選挙で公職に就くことを禁止している。

    豪で議員5人が資格無効に 二重国籍で - BBCニュース
  • 米国初、遺体を園芸用土にする埋葬方法を合法化 ワシントン州

    園芸用土(2010年12月10日撮影、資料写真)。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月22日 AFP】米ワシントン州は21日、遺体を園芸用土にする埋葬方法を米国の州として初めて合法化した。ひつぎを使った埋葬や火葬で生じる二酸化炭素の削減を目指す趣旨の法案に、環境派の知事が署名した。 【おすすめ動画】編み細工のひつぎに死に化粧技術...香港で「葬儀見市」 新法は来年5月に発効。同州内で死去した人の遺体は、園芸用土に変えられる「再構成葬」と呼ばれる方法で埋葬できるようになる。 このサービスを最初に提供するのは同州シアトル(Seattle)を拠点とする企業「リコンポーズ(Recompose)」。同社の創業者で、合法化に向けてロビー活動を行ってきたカトリーナ・スペード(Katrina Spade)氏は10年ほど前、30

    米国初、遺体を園芸用土にする埋葬方法を合法化 ワシントン州
  • 日本国籍のテロ首謀者を拘束 日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ 前例のない深刻な事態と受け止めよ|FNNプライムオンライン

    シリアで拘束された初の日人イスラム国戦闘員 身柄拘束されたモハメド・サイフラ・オザキ容疑者(右)【写真:立命館アジア太平洋大学HPより】 この記事の画像(7枚) 5月20日、モハメド・サイフラ・オザキという日国籍を持つバングラデシュ出身のイスラム国戦闘員がシリアからイラク北部の都市スレイマニーヤにある刑務所に移送された、とメディアが報じた。バングラデシュ当局によると、オザキはシリアにおけるイスラム国最後の拠点バーグーズで拘束されたバングラデシュ人戦闘員9人のうちの1人であり、彼自身は3月15日に投降したとのこと。 日国籍保持者ということは、オザキは日人である。ゆえに彼は、「シリアで拘束された初の日人イスラム国戦闘員」だと言える。 当局筋によると、オザキは2015年に日人のと子供達とともに日からブルガリア経由でシリア入りしてイスラム国に合流、子供のうち2人は空爆で死亡、7歳、

    日本国籍のテロ首謀者を拘束 日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ 前例のない深刻な事態と受け止めよ|FNNプライムオンライン
  • 新疆で父母どちらか漢民族の生徒有利に 中国、異なる民族間結婚を奨励か

    中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクを訪れるイスラム教徒の男性ら(2017年6月26日撮影、資料写真)。(c)Johannes EISELE / AFP 【5月22日 AFP】情勢が不安定な中国北西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で最近、大学入試に関する規定が変更され、父母のどちらかが漢民族の生徒に対する得点の上乗せ幅が大幅に引き上げられた。専門家らは主にイスラム教徒の少数民族の文化を排除しようとする当局の新たな取り組みとみている。 暴力事件が相次いで発生した2014年以降、中国当局は新疆ウイグル自治区での取り締まりを強化。長いひげやスカーフ着用を禁止し、100万人に及ぶイスラム教徒の少数民族を収容施設で拘束するなど、過酷な措置を強要している。中国当局者は施設について、チュルク語を話す人々が中国語と仕事のスキルを学

    新疆で父母どちらか漢民族の生徒有利に 中国、異なる民族間結婚を奨励か
  • 高木浩光@自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か

    ■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの? 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの? 前回の日記「アクセス警告方式(「アクセス抑止方策に係る検討の論点」)に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日国憲法(2)」では、(憲法上