頼まれヒグマ駆除したのに…猟銃所持許可取り消し 不服のハンター、提訴へ | 毎日新聞
ヒグマを駆除した現場付近で当時の状況を説明する池上治男さん＝北海道砂川市で2020年3月23日、山下智恵撮影 自治体からの要請でヒグマを駆除したら、違法性を認定され猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（71）が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。【山下智恵】 池上さんは2018年8月、猟友会を通じて砂川市の出動要請を受諾し、男性ハンター1人を伴って現場に急行。道路下の斜面で体長約80センチの子グマを確認し、市職員と警察官の立ち会いの下で猟銃を発砲するなどして駆除した。
コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
