職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

埼玉県加須市の50代男性が、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査（遺伝子検査）の結果を待たずに茨城県古河市の外科医院を受診し、後に陽性と判明したことで、医院が休診していることが判明した。埼玉県や同医院が取材に明らかにした。保健所は、検査を受けてから結果が出るまでは外出を控えるよう求めている。 埼玉県や医院によると、男性は初診で今月14日午後4時ごろに来院し、右足の痛みと痔（じ）の症状を訴えた。診察中、院長は男性の荒い息づかいに気付き、持病な…

配布されたマスクとパッケージ アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称[1][2]。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて[3]全世帯に2枚ずつ配布した[1][2][4]。 全世帯向けのほか介護施設などにも配布され[5][6][7][8]、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた[9][10]。 概要[編集] 新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣（右から2人目）。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している（2020年4月1日、総理大臣官邸にて）2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マス

はらわたが煮えくり返る、これは怒りをあらわす言葉の中でもかなり強いと思うのだ はらわた、煮えくり返る、２つの強い言葉の組み合わせが怒りの強さをいや増す はらわた系の言葉では『断腸の思い』というのがあるが、断だけでは煮えくりのインパクトに勝てない この言葉よりも強いのはなかなか無いと思うが、もしあれば教えていただきたく

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。