東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて

岸田文雄首相が２９日、事実上の更迭を決めた長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）は、退職金を受け取らない意向を示していることが分かった。６月１日に辞職するためボーナスに当たる期末・勤勉手当は支払われない。官邸関係者が明らかにした。 翔太郎氏は首相公邸内での不適切な行動が批判されていた。６月１日付で辞職させ、後任には翔太郎氏の前任だった山本高義元首相秘書官を充てる。 不適切な行動を報じた週刊文春によると、翔太郎氏は昨年１２月に公邸内で親族ら１０人以上と忘年会を開いた際、内閣発足時の記念撮影にも使われた階段で集合写真を撮ったりした。その際、親族の一人が寝そべったりした。 首相は厳重注意したが、野党から更迭要求が出ていた上、与党からも批判が相次いだ。６月２１日の今国会会期末が迫る中、首相は秘書官交代により政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。

１月６日、ウクライナ西部リビウで、ウクライナの伝統衣装を着て正教会のクリスマスを祝う子供たち（ロイター） 【キーウ＝渡辺浩生】ロシアがウクライナの占領地から子供を連れ去っている問題で、ウクライナの非政府組織「セーブ・ウクライナ」が４月、３１人の子供をウクライナの家族のもとに連れ戻すことに成功した。救出活動は困難を極める。子供を「洗脳」し、侵略や連れ去りを正当化するロシア側のさまざまな工作も浮き彫りになっている。 ウクライナのデータによると、ロシアによる昨年２月の侵略後、約１万９０００人の子供がロシアや併合したクリミアに連れ去られた。米エール大は約６０００人と見積もる。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は戦争犯罪としてプーチン露大統領らに逮捕状を出した。 ウクライナ元大統領直属の子供問題行政監察官で、セーブ・ウクライナ創設者のミコラ・クレバ氏は記者会見で、４月８日に到着した３１人を含め、９５人を取り戻

石井準一参院議院運営委員長（自民）は１４日の同委理事会で、日本維新の会の猪瀬直樹氏が１２日の参院憲法審査会でガムをかんでいたとして、各会派に対し緊張感をもって臨むよう注意を促した。 理事会で同党の東徹氏が猪瀬氏に対し、厳重注意を行ったと報告した。 憲法審のインターネット中継では、同党の浅田均氏が発言中にガムをかむ猪瀬氏の姿が映っていた。 猪瀬氏、マスクなし質問で注意受ける　参院予算委

午後の参院予算委員会の開会を待つ高市早苗経済安保相＝２０日午後、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） ２０日の参院予算委員会では、放送法の行政文書を巡る審議での高市早苗経済安全保障担当相の孤立無援の現状が浮き彫りとなった。立憲民主党は高市氏の１５日の予算委での「もう質問しないでほしい」との発言を追及したが、自民党の末松信介参院予算委員長も異例の注意を行い、高市氏は発言の撤回に追い込まれた。 「閣僚が国会議員の質問する権利を否定することは大きな間違いだ」 末松氏は予算委で高市氏にこう注意した。問題となったのは１５日の予算委での高市氏と立民の杉尾秀哉氏とのやり取りだ。杉尾氏が文書を巡り「（高市氏の答弁が）ずるずる変わっている」と挑発したのに対し、高市氏は「私の答弁が信用できないならもう質問しないでほしい」と反論した。 立民は発言を問題視し、撤回しない場合、令和５年度予算案の審議に応じない構え

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査１課は１９日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告（２６）＝強制性交罪などで起訴＝を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成２８年以降、６年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計１０人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計４０件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は２８年３月～令和４年７月、府内の集合住宅で帰宅中の女児８人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

政府は６日午前、東京・北の丸公園の日本武道館で２７日に実施する安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）で、菅義偉前首相が友人代表としてあいさつを行うと正式に発表した。岸田文雄首相は５日に国会内の菅氏の事務所を訪れ、面会しており、国葬でのあいさつを直接依頼したとみられる。 菅氏は第２次安倍政権下で官房長官として安倍氏の政権運営を支えた。安倍氏が銃撃を受けて死亡した際は、急遽（きゅうきょ）奈良県を訪れており、「寂しがり屋だったので、そばにいてやりたいという感じだった」とも語っていた。

奈良県警奈良西署の２０代の男性巡査長が、同署で管理する拳銃の実弾を盗んだ疑いをかけられて長時間の取り調べを受けた結果、鬱病を発症して休職を余儀なくされたとして、奈良県に慰謝料など約７１０万円の損害賠償を求め、奈良地裁に５日に提訴することが３日、分かった。 県警は１月７日に同署の拳銃庫で保管していた実弾５発を「紛失した」と発表。巡査長を窃盗容疑で捜査したが、７月１５日に実際にはなくなっておらず、不十分な点検などから紛失と誤認したと公表した。 訴状によると、県警は紛失発覚直後の１月９日から３月８日にかけて断続的に取り調べ、ポリグラフ検査や家宅捜索も行った。県警捜査１課の刑事らは「おまえしかおらん」「いろんな罪を掘り下げて何度でも逮捕する」と自白を要求。精神面の問題を指摘し、人格を非難する発言もあった。 巡査長は直前に拳銃庫の点検をしたことなどから疑われたとみられる。巡査長は３月９日に鬱病の診断

滝本太郎（たきもと・たろう）弁護士　オウム真理教被害対策弁護団に加わるなど同教団をめぐる裁判に長年関わり、脱会した元信者を支援する「カナリヤの会」の活動も続ける。６５歳。 ＝令和４年６月、神奈川県大和市（菅原慎太郎撮影）ちょっと待って！埼玉県ＬＧＢＴ条例案　滝本太郎弁護士インタビュー性的少数者（ＬＧＢＴ）運動が盛り上がる中、埼玉県議会で自民党議員団が提出したＬＧＢＴ条例案が議論を呼んでいる。男女の性別は生まれつきの性別ではなく、本人が決めるべきだという「性自認」の考え方などが「極端だ」と指摘されているためだが、中でも弁護士の滝本太郎氏は「女性の権利を侵害する」「性の無政府主義だ」と強く批判する。オウム真理教などカルト問題をライフワークにしてきた滝本弁護士が今なぜ、ＬＧＢＴ条例案に厳しい言葉を語るのか。真意を聞いた。（菅原慎太郎） 「女性の権利を侵害する」

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

２５日午前７時４５分ごろ、横浜市金沢区の京急線金沢文庫駅で、駅舎２階の事務室の窓から同市の男性（６１）が転落したと１１０番通報があった。男性は約８・５メートル下のホームに落ち死亡。神奈川県警金沢署によると、痴漢行為を疑われて取り押さえられていたといい、署は逃げようとした可能性もあるとみて調べている。 男性は電車内で女性に痴漢行為をしたと疑われて別の乗客に取り押さえられ、駅員に引き渡された。警察官が到着するまで事務室で待機していたが、駅員が目を離した際、転落した。

林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。 北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。 講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

新型コロナウイルス禍によるストレスなどを背景に、痛みと発疹を伴う「帯状疱疹（たいじょうほうしん）」の患者増加が懸念されている。従来は加齢などで発症が増える傾向にあったが、近年は若年層でも目立ち、コロナ禍で拍車がかかっている恐れがある。人によっては痛みが長期間続くこともあり、医師らは早期治療とワクチン接種の重要性を呼び掛けている。 帯状疱疹を発症すると、ピリピリ、チクチクとした痛みに付随し、水ぶくれを伴う発疹が現れる。症状は胸から腹部、背中にかけて出ることが多く、顔や耳の近くに出ると顔面神経まひや難聴などを引き起こすこともある。 治療は抗ウイルス薬の投与が中心で、発疹が出てから３日以内が望ましいとされる。通常２週間ほどで皮膚症状は治まることが多いが、痛みが長期間持続する「帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）」に移行するケースも少なくない。 痛みの度合いは個人差があるものの、「焼かれるような」「風が当た

銀座コージーコーナーの店舗には、カトラリー類の有料化を説明する掲示がある＝４月２８日、東京都中央区（日野稚子撮影） プラスチック資源循環促進法（プラ新法）の施行から１カ月が過ぎた。無償提供される使い捨て前提のプラ製品１２品目について、客への声掛けなど使用の合理化が求められるようになった。プラ製スプーンやフォークなどを有料化した事業者では辞退者が続出している。資源価格上昇を受けて商品価格の値上げが相次ぐが、無償提供品の調達コストも増している。コストダウンの観点からも有料化が広がる可能性がある。 「『有料です』と伝えると、自宅で食べるのか『それなら結構です』と断る方がほとんどです」 ケーキ類やプリンなど洋菓子の製造販売を手掛ける銀座コージーコーナー（東京都中央区）の「銀座１丁目本店」の従業員はこう話す。同社はプラ新法施行日の４月１日、プラ製のスプーンとフォークを１本３円に有料化した。冒頭の店以

１３日に投開票された石川県知事選に立候補し落選した自民党前参院議員の山田修路氏（６７）が、選挙期間中の集会で、対立候補の馳浩氏を全面支援する自民党本部を批判し「ロシアがウクライナに攻め込んでいる。同じことが（知事選で）起こっている」と発言していたことが１４日分かった。 発言があったのは、３日に石川県能美市で開かれた演説会。山田氏は、自民党本部が首相経験者ら有力者を馳氏の応援に送り込んでいるとして「東京で知事を決めたのだから黙れということだ。これを許しては民主主義は崩壊する」と批判。党本部の姿勢はロシアと同じだと訴えた。 山田氏を支援した石坂修一県議も別の集会で「石川を東京の管理下に置こうとしている。悪い言い方をしたら、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領ではないか」と批判した。

ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月１６日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。 「（西側の）厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」 格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで６段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは１６日に期限を迎える１億１７００万ドル（約１３５億円）の利払いを監視するという。 マネ

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを