麻生太郎副総理兼財務相は5日、新型コロナウイルス感染を巡り「コロナで全員、死に絶えるようなあおった新聞記事も拝見するが、日本の場合10万人当たり12、13人亡くなっている。人口比では、先進国の中で最もうまくいっている」と述べた。日本政府の対応に大きな不備はなく、感染による死者は少ないとの見方を示した発言だが、国内の感染死は1万4800人を超えている。 東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで講演した。

東京都議選ですが、翌日（7月5日）の新聞に多かった見出しはこちらです。 『勝者なき　首都決戦』（日経） 『勝者なき選挙戦』（朝日） 『揺れる民意　勝者不在』（東京） でも本当にそうだろうか？ 唯一ポジティブな見出しがつかなかった政党は… 実は、各政党についてのポジティブな見出しは結構あったのだ。 『都民フ、議席減も「善戦」』（日経） 『公明、全員当選に手応え』（産経） 『立憲・共産　共闘手応え』（毎日） などなどたくさん。バカ勝ちした党はなかったものの、都民ファースト・公明・立憲・共産についてはポジティブな見出しや評価も結構あったのである。 しかし一党だけなかなかポジティブな見出しがみつからない政党がありました。薄々気がついた方もいるでしょうが自民党です。 『国政で批判　自民伸びず』（読売）、『自民想定外の失速』（毎日）、『接種混乱・政治とカネ・五輪…政権不信』（朝日）……。 第一党になっ

東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して

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