関西電力とオリックス「蓄電所」建設へ 1万3000世帯分の電力を充放電
関西電力とオリックスは7月14日、一般家庭およそ1万3000世帯分の電力をためられる蓄電所を和歌山県内に建設すると発表した。8月に着工し、24年4月の事業開始を目指す。 紀の川市にある関西電力の変電所構内に約80億円をかけて定格容量113MWh、定格出力48MWの大型リチウムイオン電池を導入する。発電量に余裕がある時は蓄電し、不足時に放電することで電力需給の安定化を図る考え。 再生可能エネルギーの導入を加速させる狙いもある。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは天候により発電量の変動が大きく、調整力の確保が課題となっていた。 両社は6月1日付で折半出資の紀の川蓄電所合同会社を設立。事業開始後は関西電力が運用し、オリックスが保守メンテナンスを担当する。 関連記事 電力、夏は安定供給できる見通しに 「クーラーを上手に使って」と岸田首相 岸田文雄総理大臣は11日、参議院選挙の結果を受けて
電気を一時凍結できる「冬眠電池」 使わない分は蓄えて、数カ月後に放電可能 米国エネルギー省が開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米国エネルギー省の研究施設「Pacific Northwest National Laboratory」（PNNL）の研究チームが開発した「A freeze-thaw molten salt battery for seasonal storage」は、電力をあまり失うことなく数カ月にわたって蓄えられるバッテリーだ。風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる発電をいったん凍結し、数カ月後に放電する使い方ができる。 夏場の日照時間は冬場より長く、平均して多くの太陽光発電が行われる。他にも、太平洋岸北西部では雪が溶けて大きく膨らんだ川が一連の水力発電ダムに最大出力をもたらし、春から初夏にかけ
リチウムイオン電池の充放電を4分の1以下に高速化、産総研らが材料開発に成功
産業技術総合研究所が岡山大学らと共同で、リチウムイオン電池にチタン酸バリウム（BTO）から成るナノサイズの立方体結晶の誘電体を使用することで、充放電時間を従来と比較して4分の1に短縮することに成功。超高速な充放電を可能とする次世代電池の実現に貢献する成果だという。 産業技術総合研究所（産総研）は2022年2月21日、岡山大学らと共同で、リチウムイオン電池にチタン酸バリウム（BTO）から成るナノサイズの立方体結晶（ナノキューブ）の誘電体を使用することで、充放電時間を従来と比較して4分の1に短縮することに成功したと発表した。超高速な充放電を可能とする次世代電池の実現に貢献する成果だという。 一般にリチウムイオンは、電解液と電極の間を移動する際に生じる電気化学反応の抵抗が高いとされている。この移動抵抗を下げることができれば、電池の充放電時間を改善できる可能性がある。 そこで産総研では、リチウムイ
日産、全固体電池EVを28年販売 充電時間3分の1に
日産自動車は11月29日、長期ビジョン「アンビション2030」を発表し、次世代バッテリーである全固体電池を使った電気自動車（EVを投入）を2028年に市販する計画を明らかにした。 次世代バッテリーとして知られる全固体電池の自社開発を進めており、24年にパイロット工場を立ち上げ試作を開始。26年までに1400億円を投じ、28年に搭載したEVを市販する。日産の内田誠社長は「リチウムイオン電池と性能が同じなら開発の意味はない。航続距離や充電時間など、EVの使い勝手を大幅に向上させる」とした。 具体的には、エネルギー密度はリチウムイオン電池の2倍、充電時間は3分の1に短縮することを目標とする。これによって、大型車両のEV化が可能になる。さらにkWhあたりのコストを65ドルまで引き下げ、「EVの車両コストをガソリン車同等まで引き下げる」（内田氏）とした。 5年間で電動化に2兆円を投資 日産の長期ビジ
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