地方銀行は、地元の企業の株式を長期的な取引関係を維持構築するために保有しています。 いわゆる、政策投資株式というものですね。 京都には、任天堂、日本電産、京セラ、村田製作所、オムロンなど京都発の世界的優良上場企業が多数あり、京都銀行はその株式を大量に保有しています。 京都銀行は、それら優良企業の株を上場する前から保有していたものと推測されます。 その帳簿上の取得原価は、せいぜい1株当たり100円か200円とかにしかならないものと推測されます（取得原価は公開されていません）。 今の会計ルールでは、政策投資株式は「その他有価証券」に分類され、時価評価されます。 時価評価差額は、損益計算には反映されませんが、税効果相当部分を除いた含み益（約70％部分）が純資産の部に計上されることになります。 有価証券報告書から抜粋した、上位５先の株式の株式数、時価、見込配当額をあげておきます。 銘柄名 株数 時

本日のお題はこちら。 入門　企業金融論―基礎から学ぶ資金調達の仕組み 作者: 中島真志出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2015/02/27メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 企業金融に関するテキストはいろいろなものが出ております。 一般に、コーポレート・ファイナンスの教科書というと、米国のテキストの翻訳か、日本人の手になる本でも直輸入もので、株式と社債で資金調達するのが前提で、馴染みがない記号を使った数式がドーンときて前提がよくわからないまま進んでいく・・という現実感がないものが多いのかもしれません。 実際に中堅以下の日本企業では、銀行借入が資金調達の大部分であり、キャッシュ・フロー経営などというものではなく、「毎月・毎日の資金繰りをどう回していくか」という問題が大きな割合を占めるのが現実であります。 その金融実務の現実と、米国流のファイナンス本はなかなか結び